ＮＨＫ受信料、全世帯徴収見送り ２３年度までに引き下げ要請―総務省会議
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NHKは今の経営陣である限り、淘汰される方へ進んでいく。アナログテレビの時代から経営方針に進化がない。
時代が変わったことを認識し、制度に助けられていたところから、自分の足で立つ方向に方針転換しないと、この先なかなか苦しい。
見たい人から徴収する形にすると、収入が大幅に下がるだろう。現状維持も出来ないかもしれない。でも、見たい人から徴収する方針にした方が、一時的に収入が減り経営状況は悪化するだろうが、現状の方針よりは、長く生き残れると思う。
徴収額を減らす方針を国が打ち出した以上、どちらにせよ、収入が下がるのは避けられない。だとすれば国民からこれ以上嫌われないように動いた方が、お互いにとってメリットが大きいと思う。
注目のコメント
「パソコンやスマートフォン」となれば、見たい人だけ契約するのは極めて簡単な話でしょ（・・？ 受像機を持っている家計に課金するのはそういったことが出来ない時代に決まった話です。今ではテレビでもやろうと思えば課金ベースにできるはずですが、そういった声を無視してパソコンやスマートフォンにまで強制徴収を広めるなら、公共放送とは何かという議論をもう一度根本に立ち返ってやり直す必要がありそうな・・・ （・・；ウーン
「現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られない」とありますが「現状で利用者が限られている」というのは一種の修辞句で、広告料収入の低下に悩む民放を尻目に様々な領域に肥大化を続けるNHKの要望に沿って受信料の徴収を一段と強制的にしたら、いろんな恨みつらみが重なって、それこそ新政権の支持率が下がりそう。コロナ対策、規制改革、政府のデジタル化から学術会議の在り方まで政治的エネルギーを使うべき事案が数多ある中で、そんなところにまで政治的資源は使えないといったところじゃないのかな。負担の軽減が実現したら支持率は逆に上がりそう。我が家は積極的に受信料払って見ているけれど (^^;期限を設けた、これは実行確実でお願いしたい。菅さんとしても昔からこれはアジェンダにあった。NHKは日本政府のコミュニケーションを助けるでもなく、ドイツの公共放送のように世界にジャーナリストを派遣してトップニュースや国際情勢を日本に考えさせるでもない、どんなメディアを目指しているのか、日本文化放送にすぎないのか。
税金でないんだから当然でしょう。
国税の消費税ですら消費した人のみが税負担してます。
全世帯徴収には反対です。
全世帯から徴収と言いながら一定の所得基準などで免除規定も作るわけでしょうから、結局のところ所得税のような累進課税のようにしないと難しい。一定層から批判の嵐になる。
所得課税でなく、資産課税の考え方になるのだと思いますが、把握する手間とコストを考えると良い案とは言い難いと思う。
NHK自体が剰余金活用して投資計画を立てて、低価格で消費者を満足させる価値を生み出して行いながら、現状のモデルの変換をしたらいい。民間は自社の努力のみで皆そうしてます。
そして当たり前ですが、もうテレビだけでなく、スマホやPCで見れるだけでは当然のサービスすぎて誰も驚きません。
