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NHKは今の経営陣である限り、淘汰される方へ進んでいく。アナログテレビの時代から経営方針に進化がない。
時代が変わったことを認識し、制度に助けられていたところから、自分の足で立つ方向に方針転換しないと、この先なかなか苦しい。

見たい人から徴収する形にすると、収入が大幅に下がるだろう。現状維持も出来ないかもしれない。でも、見たい人から徴収する方針にした方が、一時的に収入が減り経営状況は悪化するだろうが、現状の方針よりは、長く生き残れると思う。

徴収額を減らす方針を国が打ち出した以上、どちらにせよ、収入が下がるのは避けられない。だとすれば国民からこれ以上嫌われないように動いた方が、お互いにとってメリットが大きいと思う。
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「パソコンやスマートフォン」となれば、見たい人だけ契約するのは極めて簡単な話でしょ(・・? 受像機を持っている家計に課金するのはそういったことが出来ない時代に決まった話です。今ではテレビでもやろうと思えば課金ベースにできるはずですが、そういった声を無視してパソコンやスマートフォンにまで強制徴収を広めるなら、公共放送とは何かという議論をもう一度根本に立ち返ってやり直す必要がありそうな・・・ (・・;ウーン
「現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られない」とありますが「現状で利用者が限られている」というのは一種の修辞句で、広告料収入の低下に悩む民放を尻目に様々な領域に肥大化を続けるNHKの要望に沿って受信料の徴収を一段と強制的にしたら、いろんな恨みつらみが重なって、それこそ新政権の支持率が下がりそう。コロナ対策、規制改革、政府のデジタル化から学術会議の在り方まで政治的エネルギーを使うべき事案が数多ある中で、そんなところにまで政治的資源は使えないといったところじゃないのかな。負担の軽減が実現したら支持率は逆に上がりそう。我が家は積極的に受信料払って見ているけれど (^^;
期限を設けた、これは実行確実でお願いしたい。菅さんとしても昔からこれはアジェンダにあった。NHKは日本政府のコミュニケーションを助けるでもなく、ドイツの公共放送のように世界にジャーナリストを派遣してトップニュースや国際情勢を日本に考えさせるでもない、どんなメディアを目指しているのか、日本文化放送にすぎないのか。
全世帯から徴収するのであれば、税金で賄う方がはるかに簡便です。

手間暇等を考えれば、徴収コストはバカになりません。

「報道の中立性」という大義名分をかざすのは無意味です。

今や、検察も政権に忖度していますし、中立が強く求められる裁判所もすべて税金で運営されています。

「中立性」と「財源」は別物だということをしっかり認識すべきです。
報道と教育を公共放送に残し、ドラマ、音楽、スポーツ、バラエティを分割して民営化を先に検討すべきです。BSは報道以外はスクランブル化して、新民放会社との契約者向けか、番組ごと課金とする。しからば受信料は月300〜400円になるでしょう。全世帯課金義務化はその後でしょう。地上波が唯一の映像放送媒体だった時代ならまだしも、現状での全世帯課金などおよそ時代錯誤でしょう。
どのみち実質は国営放送だし、ユーザーのディバイスは多様化している。徴収のコストと公平性を考えたら、税金を財源にする方が合理的でしょう。税金で賄われる総合テレビとEテレ、有料課金して民放とイコールフッティングで競争するプレミアム・チャネルの二系統に再編するのが合理的でしょう。
>時期尚早と判断した

時期の話なのかしら。
肥大化批判に答えていない。値下げもお茶を濁している。高品質な番組もあれば、民放に任せておけば良いようなバラエティまがいの番組もある。徴収を拡大する大義が見えない。
こんなこと議論していたんだ。積極的にNHKを見ている人はいいかもしれないけど、全く見ない、必要としていない人にまで受信料を徴収するというのはもう意味が分からない。パソコンやスマホから「視聴できる」というのと「見たいので視聴する」というのはまるで違いますよね。

ちなみに私はTVを撤去して以来12年間TVを持たない(見ない)生活をしているので、こういう議論を聞くと本当に呆れてしまいます。。。


【NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。】

【全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている】
提供している価値と、その対価を明確にすべきですよね。

それを十把一絡げで議論するので、意味不明になってしまいます。

価値があるコンテンツを制作するために必要な費用は、そのコンテンツに対する対価として徴収する…をガチガチに厳密運用しなくても、基本方針として運用することで透明性と納得性が得られるのではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
NHKとNetflixは同じ立ち位置で考えているので、見たい人は月額2000円払って見ればいいし、見たくない人は払わなくていいと思う。公共放送なのに、実質的に国営放送なのか問題の根源なのだろう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア