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官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か

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  • Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

    杉田和博官房副長官は国会で説明をする責任があると思う。今のやり方は、警察官僚が国を支配する構図で、戦前に益々回帰しているだけ。1930年代の大衆迎合政治はバックには治安維持法などに支えられた国家権力があった。米国は選挙を通じて大衆迎合政治にブレーキをかけた。日本では、こういう目に見えないやり方で、戦後の自由で平和だった日本が死んでゆく。


  • 「私たちは、選挙で国民から選ばれている訳ですから~」「政府が掲げる政策に反対なわけですから、外れてもらう~」国会答弁は的を射ないが、時折吐露する本音の呟きに、菅総理の本質が現れている。

    予算委での立憲民主の小西議員の論理的に組み立てられた質問による詰めには、壊れた蓄音機となってかわそうとの堅固な意志をもってやり通した。6人を任命拒否した、自分の確たる信念があるからだ。

    しかし、その信念は、野党には受け入れられないことを知るが、その本質は問わずに私だけが正しいという信念だ。それは、、日本の民主主義の敵であり危機だと思う。


  • 東京工業大学 教授

    設置法があるのだし、気に食わなければ行政訴訟すれば良いだけの事案です。学問の自由云々と言い、あいかわらず野党もマスコミも筋が悪い。
    こんな瑣末な案件にではなく、COVID-19で傷んだ経済の復興や激変する国際情勢に対して国会審議の時間を使って頂きたいと一学者として願います。


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