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国内の映画業界から圧力を受けた議員らが提案したのでしょう。
そもそも、「動画配信」に余分な課税をする根拠がありません。
記事にあるように映画界を支援するのが目的だとしたら完全なえこひいきで、一般的規範としての法律の役割を果たさなくなります。
Netflixが映画館で上映した作品も課税対象外にしないと不平等になります。
業界団体の圧力や依頼で政治家が動くことは古今東西(悲しきかな)アタリマエのことに鳴っていますが、あまりにもスジが良くない。
国の品位を疑ってしまいます。
何度も繰り返し言いますが、日本で活動しているIT企業はこれだけ大っぴらに営業拠点は置いてますが、契約相手は日本法人ではなくタックスヘイブンにある拠点であることが多い。IBMやマイクソフトは例外です。
日本にあるのは倉庫や工場であるという位置付けでした。
アメリカや中国は別として、国よりも強いパワーをIT企業は持つようになりました。
帰属する国土を持たないビジネスにおいて、デジタル課税という考え方は必要なものだと思いますが、あれこれ国内の業界事情を持ち込んで税収の用途を制限することは新たなグレー団体を生むことに繋がります。
というか日本が一番この愚策を採りそうなので、悪例を作るのはやめてほしいところです。
税制は詳しくありませんが、どうやってこういったネット系課税を進めるのかは国際協定とか結ばなければ難しいのではないでしょうか。