173Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
これは、2018年にEUが掲げた指針に合致するもので、特に驚くべきものではない。内容を詳しく言うと、売上高が5000万ユーロを超える場合は、その5%を欧州のオーディオヴィジュアル作品のために資金提供するか、または映画保護基金(Cinematography Protection Fund)に寄付しなければならない。また、売上高が5000万ユーロを下回る企業は、この5%を使用して、すでに終了したヨーロッパの作品の権利を買い戻すことができ、1,000万ユーロ未満の企業は適用免除となる。
税金を取られる分は利用料金の値上げで回収ということになるのでしょうか。スペインの様子と他の欧州諸国がどう動くかを見て、日本も判断したらいいと思います。
まったく愚かな法案だと思います。

国内の映画業界から圧力を受けた議員らが提案したのでしょう。

そもそも、「動画配信」に余分な課税をする根拠がありません。

記事にあるように映画界を支援するのが目的だとしたら完全なえこひいきで、一般的規範としての法律の役割を果たさなくなります。

Netflixが映画館で上映した作品も課税対象外にしないと不平等になります。

業界団体の圧力や依頼で政治家が動くことは古今東西(悲しきかな)アタリマエのことに鳴っていますが、あまりにもスジが良くない。

国の品位を疑ってしまいます。
物理的な根拠地、特に営業拠点、を持たないと課税出来ない仕組みを変えたいのであれば、国際的に合意するしかないです。せめてEUは統一で迫らないと。そうしないとスペイン程度の国は下手するととNetflixから無視される可能性が強い。あまり派手に課税強化すると、IPブロックされてしまいます。
何度も繰り返し言いますが、日本で活動しているIT企業はこれだけ大っぴらに営業拠点は置いてますが、契約相手は日本法人ではなくタックスヘイブンにある拠点であることが多い。IBMやマイクソフトは例外です。
日本にあるのは倉庫や工場であるという位置付けでした。
アメリカや中国は別として、国よりも強いパワーをIT企業は持つようになりました。
いわゆるデジタル課税かと思っていたら、税収は国内の映画振興に活用する?どういう理屈なのでしょうか??
帰属する国土を持たないビジネスにおいて、デジタル課税という考え方は必要なものだと思いますが、あれこれ国内の業界事情を持ち込んで税収の用途を制限することは新たなグレー団体を生むことに繋がります。
というか日本が一番この愚策を採りそうなので、悪例を作るのはやめてほしいところです。
これに限らず、Appleもそうでしたが、今後もネット系サービスの課税って難しくなって行きますね。

税制は詳しくありませんが、どうやってこういったネット系課税を進めるのかは国際協定とか結ばなければ難しいのではないでしょうか。