日中往来、中旬にも再開 ビジネス関係者が対象
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便数が限られ、飛行機代が高止まりし、チャーター便の企図もなかなか実現していない中、まず両政府の合意が進んでいるのは、ありがたいです。中国には10万人を超える日本からの駐在員がいて、31兆円の貿易年額を支える人々が両国にてビジネスに携わっています。また、12兆円の累計実行投資額にも、多くの日本企業の運命がかかっています。
中国については、（新型コロナの件でも相変わらず、トランプのごとき）ウソとデマを書いている人々がたくさんいます。実際の中国の感染症対策は、ほぼこれを封じこめられているので、安心してもらいたいです。中国の広大な国境線にて毎日のようにざわつきが起こっていますが、逆に言えば、そこでの数字は中国人の安堵を誘っています。中国内の日常生活は、僕からしても「迷惑なくらい」、あれやこれや指示されます。そのおかげもあっての、経済活動の正常化です。
日本ではようやく、不安を煽る専門家がテレビの露出を減らし、過剰な報道も抑制されています。何より、科学的な見解が浸透し、日本人の対策意識も高くなっているのは、頼もしいです。どこかの国のように自由を履き違えた人々がいれば、感染症被害は目も当てられないものになります。比較的安全な両国間で、ぜひ、早く、この渡航の枠を、ビジネス関係者家族や観光客に、条件付きで開放してもらいたいです。日中が世界に先駆けて踏み出す方法を見つければ、世界の模範となります。中国では今でも、新型コロナ早期の中国に、安倍政権が採った人道的対策や、水際対策の冷静な対処に、評価や感謝の声が多いです。政治のトップが互いを評価し合う姿勢はとても大切なことだと思います。中国に帰国したらやはり14日間の隔離があり、簡単には日本に行けない。
日本には優れたIT技術があり、中国のように使っては抵抗もあるだろうが、台湾並みの使い方もあるのではないか。
しかし、Withコロナの考えが強く、アンチコロナはあまり考えていないようだ。
これではコロナ患者はずっと増加していき、社会に大きな影響をもたらす。経済もかなりのダメージを受ける。
東アジアでは日本だけコロナをきちんと対応しない。これはなぜだろうか。これからの出口戦略が難しいですね。中国から来た人が感染してたら大きなニュースになってしまいます。
しかし、実際は中国の方が新型コロナウイルスの抑え込みに成功しているので、日本から中国に行ったビジネス関係者が感染していたらもっと大変です。
