介護運営に事業継続計画策定へ 災害や感染症発生に備え
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注目のコメント
ゴメン、チョットヨクワカラナイ…。
『他の施設から応援職員を派遣する態勢の構築』は、事業者ではなく、介護保険の実施主体である保険者が行うべきでしょう。
都道府県が保険者に策定を指示し、保険者が地域事業者や地の職能団体に協力を求めて作らないと、規範的統合(自社を超えて地域全体での協力体制構築)は無理でしょう。
なんでも現場に押し付けないでくださいな。わかるけれど、いまそこかな。中小零細にその余裕はなく、BCP策定セミナーとかでまた業界内搾取が行われてしまう。
事業所にも自助、互助を求めるけれど、、社会福祉、社会保障、公衆衛生インフラを向上していく努力は本来国や自治体にある。憲法にも書いてあるし。BCPは事業者側が計画だてておくことですが、それは態勢面に「冗長性」を持たせておくことです。優れた運営態勢になるのはいいことですが、冗長性を持たせたしくみを作るには、事業者側に相応の「余裕」があってこそです。
今の介護事業者側に果たしてそこまでの余裕があるのかを見極め、ないようであれば外からのバックアップ体制も想定しておかないとうまくいきませんよ。
所詮はヒトとカネですからね。ロボット介護を導入するのなら別かもしれませんが。