テレビ未設置届け出「話にならない」と総務相 ＮＨＫが要望

コメント

選択しているユーザー

• 谷井 章宏

  日経BP Project Lead / Product Management

  ・2020年11月06日

  思考が国の運営してる側にいるつもりのような人たちNHK…

注目のコメント

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2020年11月06日

  未設置届け出が話にならないのは当然ですが、NHKは「テレビ設置の届出義務化」というもの要望してて、むしろ本命はこっちでしょう。総務相がこっちについて何と言ったのかはわかりませんが、この要望がOKとなったら、義務ですから届け出ないと何らかのペナルティーが課されるなど強制力が発生します。年間300億円かかっている受信料徴収費用を減らしたいのです。放送法ではテレビ受像機を設置したらNHKと受信契約しなければならないと定められているので、不当な要望ではないですが、国民感情は思いっきり逆撫でするでしょうね。届け出たらNHKは契約して受信料を払えと言ってくるのですから。嫌だと言ったら裁判所に訴えるのですから。
  この設置届け出義務化は扱いを間違えると、NHKをぶっ壊せという世論が巻き起こるかもしれません。
• 下山 進

  ノンフィクション作家

  ・2020年11月06日

  NHKは、政権からも新聞協会からもサンドバックのように叩かれている。受信料によってなりたつ公共「放送」は、「放送」法で規定されており、その受信料をとるために、名前がわからなければとれないので訪問という形でせっせと受信料契約を納得してもらっている。この営業の費用がばかにならないので、それを削減する意味でも、テレビ未設置届け出を法律で決めてくれないか、というのがNHKの提案。
  
  この「放送」法自体が、ネットを電送路に想定していないことが、様々な矛盾を生んでいるが、これを変えようと、今壮絶な権力争いが起こっている。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2020年11月06日

  【別記事（※）より転載】
  
  自動車持っていない人が、わざわざ陸運局に持っていないことを登録しますか？という話。
  
  また、記事中にもあるとおり、現在の徴収漏れを防ぐことを目的とするよりは、ネット視聴料を徴収する際の「顧客リスト」を集める目的にも見えます。
  （個人情報の目的外利用に該当するのでは？と思いますが）
  
  仮に、現在の徴収漏れを防ぐ目的だとして、1回テレビを持っていない届け出をしたところで、それで済むのでしょうか？
  
  現在ですら、NHKには「持っていない」ことを伝えていますが、徴収員が「新しく買っていませんか？」と徴収に来ます。となれば、定期的（毎年？）に持っていない届け出をする義務が発生する可能性もあります。
  
  これが郵送の手続きとなると、送料と手間が発生します。そして、面倒だからとインターネットで手続きをすると、将来のネット視聴料の布石にされてしまいます。
  
  ※　https://newspicks.com/news/5365583