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「民主党が当選盗まなければ、私の楽勝」 トランプ氏

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    トランプ陣営も選挙運動中に郵便投票を積極的に呼びかけていたら再選の可能性あったのではないでしょうか?

    トランプ派メディアも氏の悪あがきを冷ややかな目で見ており、トランプを見限るタイミングを図ってるように感じます。

    それにしてもほんと、SNSのコメント機能、アルゴリズムによるレコメンド機能って分断を加速させる効果しかないのでは?と思います。

    ここのコメント欄も、親トランプ派の人は新トランプ系メディアや知識人が垂れ流す陰謀論やフェイクニュースが真実という前提に立ってしか話をしないですよね…


注目のコメント

  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    メディアの事前の世論調査が不正確だった(フロリダはバイデン優勢と言われたが自分が取った、など)→その不正確な世論調査でメディアが世論を意図的に誘導した、という主張。郵便投票の不正を訴える「投票の不正」に加えて「投票行動に錯誤があった」ことを訴えています。
    訴訟で勝てる主張とは思えませんが、トランプ氏の狙いは訴訟を通じて自分が270人を取ることではなく、バイデン氏の270人越えを確定させないために時間を稼ぐことではないかと思います。
    12月8日までに各州は勝者を決めなければならず、決められなければ連邦議会はその州を集計から外すことができます。来年1月6日(就任日の2週間前)を過ぎても過半数を取る候補が出なかったら、連邦議会下院で各州代表1人ずつによる投票で大統領を選ぶことになります。理論上は、11月3日の投票をすべて「無」にして、下院で事実上の「やり直し」投票、というシナリオがありえます。


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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    トランプ大統領の緊急会見が終わったけど、終始証拠を何もしめさないまま、民主党の不正が行われているせいで自分は負けているという主張を繰り返しただけ。言っていることの殆どはフェイク。正直、表情をみていても負けは覚悟した上でのエグジット戦略に入っているとみえた。


    トランプがセキュアーしたいのは2つ。退任後に起訴されないことと、経済的なリターンを最大化すること。

    フリン、バノン、ロジャー・ストーン、マイケル・コーエンなど元側近が軒並み起訴されてる。退任後のトランプにも同じリスクは大いにある。これを避けたい。今回、騒ぎを大きくしていっているのは、起訴を避けるためのディールに向けた準備だと思う。


    経済リターンは彼にとってかなり重要。現状のトランプのビジネスはコロナでボロボロ(ホテルやゴルフ場とかリゾート系が多い) 立て直すためには稼ぐ必要がある。米大統領選は利権誘導が簡単ではないとこの4年間で気づいたはず。中露北との違いをw 退任後、本を書くのとNetflixでのドキュメンタリーとドラマをプロデュースすれば巨額を稼げるのは間違いない。今や彼は世界最大のインフルエンサーだから。


    彼は政治的なビジョンはない。元々の公約の殆どを4年間で実行した(これはこれで凄いけど) トランプにとって最優先なのはトランプブランドと資産の最大化。この観点から、後4年間続けるメリットは殆どない。自分の信者は取り切った。後4年やってもこれ以上フォローは増えない。必要なのは収益化。

    大統領だと制約が多すぎる。Sleepy Bidenに負けるのは彼の美学に反する。なので、不正があったから負けたというのを信者に信じ込ませて、起訴されないディールを勝ち取ったら、意外にアッサリと引くと思う。


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    TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

    トランプ大統領、ペーパーを読んでいたことからスピーチライターが練りに練った上で、本人の意向が十分盛り込まれた、準備された声明だったと思います。 

    現場のアメリカメディア記者からは、トランプ氏が質問を受け付けず会見を終えた点を批判するツイートもみられます。特に国内のコロナ感染者が増加し、大統領として見解を示していない点など。ここ数日の混乱もあり記者のつぶやきに苛立ちや疲弊感もみられます。

    一方、先ほどロイターで気になる報道がありました。 米特別検察官局は、トランプ大統領の選対陣営が「ホワイトハウス」を選挙日当日の司令センターとして利用したことが「連邦法」に違反しているかどうかについて調査を開始したとのことです。

    調査を要求した民主党の下院議員によると、連邦職員の政治活動・選挙活動を規制する「ハッチ法」の違反があったかどうかが、問題となっているとのことです。

    開票をめぐる法廷闘争もあり、法の下での中立な判断がなされるか、注目です。


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