NY株続伸、542ドル高 IT規制や増税懸念後退
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為替市場ではドル全面安が進み、円高もかなりまとまった幅で進みました。このタイミングでこれほど円高が進まなければならない理由はいくら米金利が低下していても分かりにくいのですが、選挙結果が長引くこと自体が市場にとってはリスクオフですから、値（円安）は戻りにくいと思います。
民主党のバイデン候補が次期大統領に就任しそうな情勢ですが、トランプ陣営からは不正投票への疑念が示され、最高裁への上訴など法的措置を検討しており法廷闘争のリスクも強まっています。
議会選挙の開票も続いており、下院では民主党が過半数確保がほぼ確実な情勢ですが、上院は拮抗していますが、現段階では共和党が過半数を維持しそうです。市場の一部が期待していたホワイトハウスも議会も民主党圧勝というブルーウェイブのシナリオは崩れそうです。
この状況を受け株式市場はいいとこ取りして、楽観的な雰囲気に包まれています。新政権はねじれ議会により何も決められないですが、それは寧ろ株式市場にプラスになると認識している様です。
つまり、ねじれ議会により、民主党が提示している大胆な財政出動は容易に打ち出せないものの、結果的にはある程度の規模は講じられ、また、上院が共和党であれば、民主党が主張している巨大IT企業をはじめとした積極的な規制導入の可能性は弱くなり、税制面でも極端な増税は回避できるのではないかとの期待もあるのです。バイデン氏の名前がどこにも出てこないのが特徴で、如何に彼に期待していないかが窺えます。
引け後に発表されました米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を一部要約しますと、
-FRBはこの厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という2つの責務（デュアル・マンデート）を促進することに全力で取り組む
-経済活動と雇用はここ数カ月で持ち直し、住宅市場は完全に回復したが、労働市場の回復は鈍った
-最近のコロナ感染拡大は特に懸念され、経済見通しは極めて不透明で、短期的に経済活動、雇用、インフレの重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう
-労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2％に上昇して当面の間2％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する＝平均インフレ率目標は維持
というもので特段新しい内容は出てませんでしたが、頼みの綱のFRB的安心感のある声明でした。引き続きテック株中心の上げで、ナスダック100指数は最高値圏に。個別でもアルファベットが最高値更新で、アマゾン・マイクロソフトあたりも最高値に接近。大統領選で一時的に巻き戻っていたDX銘柄への資金流入が、再びマーケットを主導する展開に #米株 #DX #メガテック
