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他のサブスクモデルのように見たい人がお金を払うのは納得いくが、見ていない人まで料金をいただこうとするモデルはもう難しいのではないか。それを更に強硬に徴収しようとすると暴動がおきてもおかしくないのではないかと思ってしまいます。
NHKの予算をかけた良質なドキュメンタリー、そしてドラマについては、とても価値を感じています。民放は予算がなくて、もうそこまではできないというところをNHKがやっている。コンテンツが良いのだから、Netflixと提携して海外にも売るなど新しいビジネスモデルがあってもいいと思っています。国内だけで消費するのはもったいないような良いものがあります。
民放の倍の収入があるNHKは、以前知人から海外ロケなどの予算のかけ方も全く違うと言った話がありました。確かに良質なコンテンツもたくさんあるとは思う一方で、適切な事業規模というのは公共放送としてどれだけ必要なのかという議論も必要なのではないでしょうか?

またインターネットの利用者=視聴者という考えは非常に実効性が低い考え方ですよね。場所に固定的な装置として設置してあるテレビと、どこでもマルチなデバイスからアクセスできるインターネットは一人マルチデバイスが普通です。

若い人のテレビ離れ=視聴者が減りそう=法制化というのは提供者側の論理でしかないと思います。
NHKは受信料の徴収に年間300億円以上のお金を使っています。銀行出身の前田会長は、このコストを一気に減らしたいと考えたのでしょう。テレビ設置届出を義務化すれば、どこの家庭がテレビを持っているのかを調べる手間がなくなり、効率的に受信料徴収ができるようになりますから。
しかし将来的には、ネット視聴料徴収を考えているのは間違いありません。
NHKは4月から同時配信(追っかけ配信と見逃し配信も含む)をスタートさせてます。この同時配信は今はタダで見られますが、追っかけや見逃しは受信料を払っていないと見られません。今後、民放も同調すれば、電波ではなく配信で視聴する人が急増するでしょう。そうなるとテレビは持たずスマホやPCで見る人からは受信料が入ってこなくなります。NHKはそれを恐れています。
ただこうしたNHKの受信料徴収の目論見は、国民の理解を得るのはなかなか難しいでしょう。
NHKのBSはスクランブル放送で金を払わないと見られないようになっています。同時配信も同じです。それなら総合放送もそれでいいではないかと考えるのは自然です。しかしNHKの中の人たちは、それは絶対に嫌だと考えているそうです。
今はサブスクリプションの有料放送・動画配信サービスが一般化していますから、NHKも多くのサービスの中の一つとなってしまい、それなら見なくてもいいと考える人が多く出てしまい、受信料収入が激減するのが怖いのでしょう。
しかし国民の理解を得るには、スクランブル化か、受信料を税金のように強制徴収し国民全体で公平に負担するかのどちらかしかないと私は思います。
どちらにしても、しっかりした議論をする必要があります。
テレビ設置有無の届出義務、未契約者の個人情報照会。総務大臣は一蹴したが、NHKが無理筋の要望を表明した背景は何だろう。
受信料は順調に集めているし、ネット配信も認められた。けれど将来の視聴者の減少やネットフリックスなどの攻勢に対する危機感が強いのか。
であれば、政治や世間とうまく対話していく必要がある。乱暴にやっても進まない。
てなことはNHKは承知でしょうから、今回は開幕戦初球の故意の暴投と見るべきか。
個人的には月額1990円のNHKオンデマンドならその価値はあると思ってますが。
最近はサブスクモデルが主流となっている中で、反強制的な徴収方法は、少なくとも若者からは圧倒的批判の声が上がる。
NHKは特にアカデミックな人間や、意識の高い人間が積極的に支払っていくイメージがある(実際に見ていて、価値を認識できるから)
NHKの良質なドキュメンタリーとスポーツ中継には価値を感じますが、ほかに関してはどうなのかよくわりません。値下げも言い訳程度の金額でしたし、在り方そのものを議論することが先ではないかと思います。届出義務化とか何を言ってるのかわかりません
個人的にはTVをザッピングする習慣もないのでモニターだけで良いかなという感じです。子供向けのアニメもTVerでほぼカバーできますし。録画で残しておくことはできませんが。
"「ニュース関係は全てネットで。エンタメ系は民放各局の無料配信、ネトフリ、アマプラ、YouTube。これで一切不自由しない」。特に若い世代では、こうした生活様式でテレビを全く見ない人は珍しくなくなっている。"
月額2,170円(口座・クレジット払い)は高い。
NHKなら税込110円くらいが妥当。

うちはテレビが無いんですが、YouTubeとAmazon Primeには課金しています。たまにHuluにも。←ウォーキング・デッドの新作を観るため。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア