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アメリカの大統領選挙が今世界的に注目されるのは、アメリカ経済のみならず、世界経済全体がまだ悪く、かつアメリカ経済の世界への影響が相変わらずとても強いからです。したがって、アメリカの大統領が誰になるのであっても、もし仮にアメリカ経済が充分に回復しそうでも、アメリカ経済を刺激し続ける金融緩和政策は求められます。FRBは当然にそのことを認識していて、大統領選挙の結果が確定していなくても、どちらの候補が当選しても金融緩和政策の継続は求められるのだからと考えて、ゼロ金利政策の継続を決めたのでしょう。ボルカー氏やグリーンスパン氏が議長だった頃からずっと、世界から見てアメリカの最重要人物は大統領ではなくFRB議長であり、欧州もアジアも景気が悪い中では、米FRBの金融緩和継続は朗報といえます。ただ、これだけでは世界経済がおそらくさほど回復しないのは困ったものですけど。
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コロナで世の中が大きく変わると考える向きが多いようですが、私はそうは考えません。
「コロナがーーー」が多すぎ(笑
人間の本質はそう変わるものではありません。

そうはいっても、テレワークが普及するとか、移動が制限されるとか、コロナで変わることだってあるよね」という反論が聞こえてきそうです。でも、コロナ後に起こっている多くの出来事は、もともと社会の底流にあったもので、それがコロナを契機に加速していると考えるべきで、「何かが変わった」わけではありません。

例えば非効率な働き方の是正は、コロナがあろうとなかろうと早晩進めなければならない課題であって、それが顕在化したにすぎないのです。

世界経済の成長率鈍化も然りです。中国の成長率が逓減する事は明らかで次の発展途上国(アフリカ諸国など)の成長が見込めるまでは今までの高い成長率を前提にするのは困難です。
元々、世界経済の成長率鈍化を考慮に入れた企業戦略、投資戦略が重要だと考えます。
コロナ前の失業率が半世紀ぶりの低水準でしたから、コロナ前に戻るには相当時間がかかるでしょう。
2023年までは事実上のゼロ金利政策を維持する方針。2021年がもうそこに迫っています。来年はまだコロナ前には戻らない。2022年も厳しい。2023年にようやく明かりが見えてくる。そんな予測なのでしょう。現実的な見方です。

それまでは量的緩和も継続する。行き場を失ったジャブジャブのお金が、バブルを大きく膨らませるかもしれません。
FRBが連邦公開市場委員会を開き、「主要政策金利を年0~0.25%に据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持する」ことを決めています