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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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ホームセンター用品を中心に家具も取り扱い、主に両商品の複合店舗を展開。埼玉を地盤とし、東京、神奈川など首都圏へ50店鋪以上出店。
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家具・インテリア首位。製造物流IT小売業をコンセプトに、中間コストを極力削減する独自のビジネスモデルを展開。2021年に島忠を子会社化。DXも内製化すべく、2022年にニトリデジタルベースを設立。
業種
家具・インテリア専門店
時価総額
2.61 兆円
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DCM、ニトリ の買付価格よりも高くなっています。このTOBの行方はまだまだわかりませんが、島忠の意見表明を待ちたいところです。
今回ニトリ側からの発信は、島忠ブランドの継続を強調すると、配慮・リスペクトの姿勢を強く感じました。
特別委員会を設けて、開けた買収を目指すという島忠の姿勢も新鮮にうつりました。
決定的に敵対するような形ではない、別の形の買収競争。今後、この買収劇が一つの買収の流れを作るかもしれない。そんな可能性も感じながら、この動向を見守りたいと思います。
もし、TOBが成功したら、先方と話をしっかりして、我々のやり方を押し付けるのではなく、島忠の強みや課題を把握した上で、ニトリがどんなところで役に立てるかを考えていきたい。」
この状態で巨額のTOBを仕掛けられる強さはすごい。焦りのようにも見えるし、信念のようにも見える。
>さらにその時の発表で、TOBが島忠に、企業価値の向上をもたらすか、株主にとって不利益なことはないかを検討し、島忠の取締役会に対して勧告等を行う「特別委員会」を設置していること、その上で、公平性を保つために、ほかの企業がTOBに手を挙げることができる仕組みになっていることもわかりました。
SPA製造小売業であるニトリが求めるのは、販売拠点であり、首都圏(日本の人口の四分の一の市場)にある島忠の店舗は魅力です。SPAは、製造した商品が、正価で売り切れることで、確実な利益確保が可能になるし、販売拠点が増え製造量が増えれば、製造のための初期投資に対するリターンが高まります。
全くビジネスモデルの相違する島忠の経営は、ニトリのDNAでは担えないでしょう。いまだに、はっきり言わない理由はそこにあると思います。
島忠は、島忠のDNAを大切に、次代を切り開いて欲しいと思います。
この記事の中で語られている"つまみ食いや規模拡大の為の企業買収ではない。お互いのシナジーを最大限に活かして、両者がホームセンター業界を盛り上げる役割を担う"という言葉こそ、とても大事なM&Aの視点なのだと思う。
自分自身には経験もなく、さほど詳しくない為に、実際の事は詳しくは分からない。ただ、異なる企業が協働する為には、共通目標や文化、価値観が沿っていないと上手くいくわけないし、"本気で一緒になりたいと思っている人"が先導しない限り、上手くいかない事は分かる。
看板は別のままでも、バリューチェーンで考えると様々なメリットがある事もこの記事で述べられている。表面的ではない部分でも、双方のやり方、技術、流通網など、"一緒に協力すればもっと凄い事出来ないか"という視点で、世の中の企業を見てみると良いのかもしれない。
真の狙いはホームセンター業界において、収益率の高い製造小売モデルを作ることだろうと推測します。この点はカインズが先頭を走っています。市場規模の成長が期待できないとすると、既存企業を買収して競合企業を買収してS&B、業態転換、統廃合をしながら、業界を寡占化していくシナリオがあるように思います。ニトリ流のホームセンターフォーマット。懸念は敵対的買収というレッテルを貼られること。ニトリは消費者ビジネスをしている点と今後のM&Aの影響を考えて、避けたいところです。
これからホームセンター、100円ショップ、ドラックストア、家電量販など「住」分野において業態間の垣根を越えた業界再編へと繋がり寡占化されていくものと思います。ニトリはこの分野の収益率の低さにチャンスを見出しているのだと思います。
ニトリ会長や社長がどこまでの壮大なロマンを描かれているかご本人のみぞ知るですが。したたかにやる。本音言ったらおしまいです。
ニトリ流ホームセンターフォーマットで売上1兆円、営業利益10-15%というのが目指すところなのでは。グローバル本格展開はその次のステージでしょうか?
島忠はニトリにとって「お、ねだん以上。」だったということでしょうね。将来的に島忠の看板がニトリに変わるような気はしますが、ニトリの家具や雑貨が島忠店舗にあるだけでも顧客の選択肢が広がるので良いと思います。