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「トランプ敗北」で起こりかねない深刻な危機

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  • 野原グループ株式会社 代表取締役社長兼グループCEO

    アメリカの分断、実は、2008年にオバマが大勝した時も、2000年にブッシュが勝った時も同じ構造だった(実際には92年のクリントンから)。つまり、この30年近く都市部と地方は少しずつ分断されていて、今ではそれが民主と、共和のそれぞれの根幹、票田になっている。

    当初(80年代後半から90年代前半)は、グローバル・自由貿易に賛成か、反対かという争いで、両党とも、自由貿易は推進してきた(当たり前だが、それが経済的には正しいので)。

    そもそも、自由貿易は共和党の看板だったように思うが、宗教や銃規制などから、支持層が地方にシフト。逆に民主党は、地方の工業都市が票田だったはずだが、よりリベラルな都市部にシフトをした(例えば、カリフォルニアは1988年のプッシュシニアまで20年大統領選で共和党支持だった!)。

    グローバル化は、基本は都市部がその果実を取り込んだと思われているが、実際には、アメリカでは地方が落ちぶれた訳ではなくて豊かになっていて、それだけでは、ここまでの分断にはならなかったはず(勿論、全ての根幹は貧富の差であり、相対的な所得格差に地方層が不満を持っているところにあるのだが)。

    ただ、トランプになって明確に変化したのは、単なる自由貿易の賛否ではなくて、ポピュリズム(エリートや既存の体制への反発、移民排除、更には、知性への反抗)への傾倒が合わさって来た点。グローバル化の影響であれば、所得再配分の議論で済むのだが、ポピュリズムでは、敵対する側には打ち手がない。

    ただ、アメリカには希望はあって、若年層になればなるほど、ポピュリズムから遠くなっている事。あと、20年もすると白人がマジョリティでなくなるのは、確度の高い予測であり、それを見据えれば白人のためのポピュリズムがこれ以上に勢い付くと言うのは予想しにくい。

    日本にとっての唯一の同盟国でもあり、より良いアメリカになることをしっかりと働きかけるべきだと思う。


注目のコメント

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    拓殖大学大学院 客員教授

    この記事のなかで日本に関連する部分は次のくだり。「東アジアでは、台湾海峡での緊張が同様の危険をもたらす。南シナ海や北朝鮮の状況もしかりだ。トランプ氏が辞任する前に発砲を行う可能性がぬぐいきれない。ここ数カ月、大統領は諜報機関や国家安全保障を担当する高官と接触していない。特に選挙の敗北を阻止するトランプの試みが失敗した場合、無謀なことをしかねない、と懸念する声は少なくない」。

    トランプさんの個性を考えると、仮に政権交代が確定しても、1月20日の大統領就任式の前に「有事」という事態も十分にありうる。逆に「バイデン新政権」が北朝鮮との対話を排除しそうだから、トランプ大統領が平壌訪問というシナリオだってありうるかもしれない。バイデンさんへの「置き土産」として。


  • 帝塚山学院大学 教授

    大統領選で暴動が起きることは、珍しくない。2016年のガボン大統領選とか、2017年のケニア大統領選とか、2018年のジンバブエ大統領選とか、2019年のインドネシア大統領選とか……。残念ながら、世界には、そういう国もあるのだ。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    トランプは自分の権力を維持するためには恥も外聞もなく法廷闘争を仕掛けてくるだろうが、負けを認めて職を去ることになれば、余計なことはしないだろう。ビジネス界に戻った時に自分や家族に有利になることはするだろうが。


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