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「ギグエコノミー」存続へ ウーバーなど支持の法案可決 米加州住民投票

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    Zホールディングス株式会社 代表取締役社長 Co-CEO ヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO

    初めてPickします。宜しくお願いします。こらは一度は法制化されたギグワーカーの社員待遇化を否定する住民投票が通ったというニュース。これでライドシェアを中心とするギグワーカー産業が、「ギグワーカーの外部調達か社員化か」という経営判断に悩まされる事がなくなり、非常に大きな投票結果となります。しかし、これはアメリカの話。日本ではそもそもライドシェアが規制によって認められてません。世界の人は移動におけるより柔軟な選択肢を得てますが、日本はいまだそれがない状況です。それだけではなく、今後のテクノロジーにおいて最重要だと思われる、自動運転の為のデータおよびその差配のプラットフォームを再び米中のプラットフォーマーに握られる事が必定な状況です。過去の轍を繰り返さない菅政権であって欲しいです。


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    ランサーズ株式会社 取締役

    ギグエコノミーのワーカーたちを従業員と位置付けることを強制する法(いわゆるAB5)には無理があったのではないかと思います。

    以前に同法の施行が始まったタイミングでもコメントしましたが、ワーカーたちも従業員としてのルールに縛られたいわけではないし、複数のプラットフォームを併用したり他の仕事と兼業している人も結構多いはず。
    https://newspicks.com/news/4982675

    こうした法案の議論ではエンドユーザーの意思が置いていかれがち。そういう意味では、今回の「Proposition 22」は、最終的にエンドユーザーとなる(ワーカーやユーザー双方を含む)住民投票で可決されたとのことで、あるべき着地に落ち着いたように思います。


  • 日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

    カリフォルニア州の住民投票が成立!
    既存の法律では従業員or業務委託しか想定していなかった所、ギグワーカーはいずれにも当てはまらない新しい働き方。
    柔軟な働き方という良さを活かし、且つ一定の福利厚生やワーカー保護もかなえる形での州法案。
    何年も前に作られた法規制が、時代の進化に応じて続々と登場する新たなビジネスモデルにマッチしきれないという事態は今後も多数出てくるはず。UberやLyft等のプラットフォーマー主体で新しいルールを作り上げていくという重要な先例になりますね。


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