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日本進出を検討している海外資産運用会社にとって当局窓口とのコミュニケーションや登録等が英語で完結するのは便利であり、現在あるボトルネックのひとつの解消につながるのは間違いないと思います。
ただ、海外資産運用会社が日本でのビジネス展開をためらう最大のボトルネックは、年金基金や金融法人等が海外資産運用会社(特に中小運用会社)に運用外部委託を積極的にしない等の事業機会の乏しさであり、根本的にそれが解消されなければ、本施策を含む様々なハードル引き下げの取組み*はあまり意味をなさないように個人的には考えています。
(*)法人税の引き下げ等も重要課題としてよく議論されますが、金融機関経営者にとって税率もひとつのコストであり、事業機会の乏しさが解消されなければ、税率を引き下げたところで参入による期待利潤が増えることはなく、日本進出の後押しにはならないと考えています。
この局面でまだ英語…という印象もありますが、完全な同時通訳AIの実用化にはまだ時間がかかりそうです。規制や法令という複雑な情報を海外企業に正確かつ丁寧に伝えるには、過渡期措置として、こうした対応は重要だと思います。

とはいえ、言語はやはりツールに過ぎませんから、今後それを使って何を打ち出していくのか、国際畑の新長官の新戦略に注目したいです。
ないよりはあった方が良いとは思いますが、国際金融都市とは金融本体の他に法律やコンサルなど周辺サービスも充実しており、それら全てが英語で供給可能という環境も要します。さらによく指摘される休暇過多解消の話もあります。その上で税制の話にやっと入れると思います。

こうした諸条件を満たした上で時差にも恵まれているのがロンドンであり、だから一夜にしては変わりませんよ、という話です。
割と冷ややかなコメントが多いことは予想通りですが、外資系プレーヤーにとっては切実な問題なので、いいことだと思います。

監督当局として下界を眺めるのでなく、市井のニーズをくみ取る姿勢は評価すべきだと思います。
もちろん金融庁には英語が出来る人はおられるが、それはあくまで属人的なもので、組織として英語対応が出来ていた訳ではないと思う。チームを「新設」して英語での対応を行う、という決断は高く評価すべき。香港から拠点機能を一部東京に移そうと検討しているプレーヤーからすれば、明らかにwelcomeのサインとして受け止められるはずです。
この行為自信は良いことだと思います。

少しでも国際金融の窓口が広がりますし。

しかし、「言葉の壁」という日本としての恥がまだまだ払拭できないことが残念でなりません。

今、お世話になっている企業も外資系なのに英語が喋れないひとが…。

日本の英語教育を憂いても仕方なく、個々人の意識が変わっていってほしいです。

駅で色々な探している外人さんに身振り手振りで助けてあげても良いのではないでしょうか。ほんの少しの勇気で「言葉の壁」って言葉を無くしたいですね♪
個人的には、英語よりもあまりに多い国民の祝日の方がなんとかならないかと思っています。
どっちかというと法人税やキャピタルゲインへの課税とかそういうの変えた方が良いのでは。香港があんな状況なのでってことでしょうが、英語チームだけでは物足りないかと。
そもそも日本だと儲からないから金融機関のアジアヘッドオフィスがシンガポールに移って行ったものですがねぇ...。

税率、飯のタネ、言葉。
言葉は自組織内で対応できるものですからね、ありがたいことです。
金融庁は関東財務局などとも連携し、英語力に秀でた職員による新たな専門チームを来年1月にも設立する方針とのこと
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア