Uber運転手、従業員化義務から除外 カリフォルニア州保護法巡り、住民投票

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注目のコメント

• Oshima Takuya

  さて、日本のタクシー運転手は、ほぼ従業員で、なぜ個人事業主でないのか？そこで、日本の個人タクシーの規制が、相応しいか検証してみます。
  
  結論として、タクシー会社に極めて有利な制度設計です。
  
  1 運転手は、タクシー会社で10年間勤務し続けないと、個人タクシーとして独立できません。
  2 個人タクシーとして独立開業は、都市部に限られて、郊外部や過疎地では認められていないです。
  3 更に、タクシーの売上高の低い地域では、特例として、一切、新規独立は許可されません。例えば、関東地方では、東京、横浜、千葉、さいたま、水戸、前橋のいずれの県庁所在地でも、新規開業できません。
  
  どんな企業でも、従業員が独立起業しないよう引き止めることに必死です。しかし、日本のタクシー会社は、規制を用いて、従業員の独立起業を防いでいます。タクシー会社は、特権的に恵まれた規制環境にあります。
  
  タクシー会社のロビイングとして、ドライバーの独立開業阻止に向けて、果たして幾らの政治資金が流れ込んでいるのでしょうか。
  
  参照　
  個人タクシー審査基準　https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000107995.pdf
  許可されない地域一覧(関東地方) https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000107957.pdf