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利用を促すといっても、メリットがなければ利用する理由がない。
一般論としては流動性(売買したい銘柄とその量を株価にどれだけ影響させずに取引できるか)とコスト。証券取引所はシステム産業なので、取引量が多いほどシステムコストを「薄める」ことができるから、シェアが現時点で低いPTSは構造的に不利。
その際に大原さんがコメントされているようにリベートなりをマーケットーメーカーとの間に挟むRobinhood方式もあるかもしれないが、これはここでオーダーフロー情報の利用になり、Robinhoodでも常に論点に上がるポイント(下記でコメントしたので、興味がある方は併せてご参照いただきたい)。
https://newspicks.com/news/5015410
私設取引所(PTS)の活用活性化には様々な課題が存在すると認識していますが、株式売買委託等手数料の無料化に直面する証券会社にとって、新たなサービスやビジネスの拡充にもつながる可能性もあるように考えています。
例えば、手数料無料化モデルで急成長の米国スマホ証券・ロビンフッドは、その収入源のひとつを複数存在する執行市場等への顧客注文回送に対するリベートに置いており、その適否の議論はあれ、新たなサービス・ビジネスモデルの開発を促した側面があることは事実であると思われます。
従来型の証券・資産運用事業モデルが大きな転換期を迎える中、東京証券取引所への取引集中等、これまで当然と考えられてきた前提も改めて見直し、何が今後の金融業界にとって最適なのかを議論する局面にあるように感じています。
東証のシステム障害を受けての動き。
金融庁が東京証券取引所への取引集中を緩和するため、証券会社に私設取引システムの利用を促すとのこと。