学校の給食費 初の実態調査 “学校が徴収など会計管理 7割超”

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• 福原 将之

  教育・ICTコンサルタント, (株) FlipSilverlining代表

  ・2020年11月04日

  引用）学校の給食費について文部科学省は、教員の負担軽減などのため、自治体が徴収などの会計管理を行うよう求めていますが、依然として学校現場で対応しているところが全国の7割を超えることが、初の実態調査でわかりました。
  
  小中学校などの給食費をめぐっては、未納の保護者への対応などが現場の負担になっているとして、文部科学省は自治体に会計管理を移行するよう求めていて、給食を実施している1799の教育委員会に初めて調査を行いました。
  
  その結果、去年12月時点で、
  ▽「自治体が徴収などの会計管理を実施」と回答したのは26％で、
  ▽「準備・検討中」は31％、
  ▽「実施を予定していない」は43％と、
  学校現場で対応しているところが、全国の7割を超えることが分かりました。