給食費「公会計化」教委の26％ 40％超予定なし、文科省調査

コメント

注目のコメント

• 松田 悠介

  Crimson Global Academy 日本代表 文部科学省中央教育審議会 委員

  ・2020年11月04日

  教員の平均残業時間は60時間を超え、過労死ラインぎりぎりで働かれている深刻な状況です。
  
  この業過時間の中身を見てみると、給食費の徴収等の業務が多く、子どもたちと向き合っている時間が限られている。
  
  なんと、50％の先生が学校給食費の徴収・管理業務を今でも実施しているのです。
  
  その業務負担を軽減するための施策なので、基礎自治体や都道府県教育委員会には浸透させる労力をもう少し割くべきですね。
• 森 建人

  定時制高校 教諭

  ・2020年11月04日

  なるほど。小中学校では、教員が給食費の徴収・管理を担うことが多いのですね。
  
  定時制高校の給食は選択制で、徴収・管理は事務職員が対応しているため、実感が伴わなかったです。
  
  学校関係者と地方自治体のどちらが給食費業務を行うにせよ、キャッシュレス決済が普及した現代において、現金を取り扱うことのムリ、ムダが取り除かれることは歓迎です。
• 山星 太一

  いろいろ ひら

  ・2020年11月04日

  自治体(教育委員会)によって給食の有無が異なることや私学もあるから難しいのは分かるけど、児童手当からの天引きとかできないのかな。
  児童手当って振込業務してるの自治体だから、児童の就学環境は知ってるはず。
  
  児童手当で支給されたお金を義務教育にかかる費用に支払っているのに、それを管理するのって無駄だと思うけど。