平井大臣、デジタル庁職員は全国どこでも勤務可能に 勧告権持つ恒久的組織の方針
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最初からリモートワークができる前提で業務設計をするのは素晴らしいと思いますし、官が自らやってみないと民間に波及するような効果的な施策も出ないでしょう。
ただし新しい取り組みをやるときなど、集中して一気にチームで仕事を前に進める時には、顔が見えるオフィスワークの方が(少なくともリモートに全員が慣れるまでは)捗るのも事実なので、リモートで働くことを目的にせず、うまく使い分ける柔軟性が必要かなと思います。
それから、リモートにしろ何にしろ新しい働き方を進めるためには周囲から理解が一番重要です。原則リモートワーク可能(ただし国会期間中除く)、と有名無実化しないよう、議員の皆様にも周知徹底されるべきかと思います。確実に立ち上げ当初は国会で争点化されやすいと思うので、答弁質疑対応だけで忙殺されないよう、大統領の100日ルールじゃないですが周りも協力すべきかと。やってみて不便なことを身をもって体験、ひとつひとつ制度改革していってくれればいい。やっぱり不便だからテレワークはやめだ！の方向ではなく。
共通の電子カルテですらここ何十年もフォーマットの関係とか利権などでいろいろ進まないようだから、課題は山積だろうが、今回は諦めないでほしい。
まあ、会議のたびにあいも変わらず、何百枚もの資料のコピーを取る必要がお役所中でなくなって、ようやく中小ベンチャー企業並みのペーパーレス組織になるとしたら、それだけでも価値がある！？
同様に、今、「行政手続きに認め印廃止の方針」のニュースが入ってきて、それは歓迎だが、それによって、民間ではすでに進んでいるweb登録、PDF送信などでかなりのことが済むようにしてくれないと、これまでと手間はあまり変わらない。むしろフルテレワークにしたほうがいいのではないか。
デフォルトをリモートワークにして、東京在住の人も、基本はテレワーク。
必要がある時のみ、みんなで、リアルに集まる。
『テレワークも可能』というスタンスだと、デフォルトは、官僚組織は、霞ヶ関に集まってしまうだろう。
そうすると、どうなるか。
姿の見えないテレワークスタッフは『外様（とざま）』になってしまう。例えば10人の会議で、10人全員、zoomで参加していたら、それはそれぞれに参加感があるけれど、
9人が霞ヶ関にいて、1人がテレワークだったら、その1人は忘れられてしまいがちだし、疎外感もある。
自分のために、テレワークシステムにつながせて、申し訳ないという気分にもなるだろう。
デジタル庁は、デフォルトがフルリモートワークで、リアルでこそ価値が生まれる時に出張したり、集合したりすることに、チャレンジして、そこから生まれる知見を、日本全体のデジタル化シフトに活かすのがいいのではないか。
