「テレワークの許可／推奨」の職場割合は全国で24％に低下--LINEリサーチ調査
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比べている対象が4月なので、当然の結果と言えるかと思います。
教育機関は登校されればテレワークなんて言ってられないですよね。金融・保険に関しても、お客様に高齢者が多いのと、相手の目を見て話す必要のある”慎重に扱わなければいけない類”の話題が多いので、致し方ない気がします。
すべての職業において均等にテレワーク率を高める必要はなくて、社会全体で良いバランスを構築することが大事かと。このため、どうしてもテレワークできない職業の分も、テレワークできる職業は徹底的にテレワークを実践していく必要があると思います。
注目のコメント
なぜ「皆がテレワークするのが善」という前提で調査や記事を展開するのか、それをやりたくてもできない職種の人達のことを考えたことはないのか。もうコロナから10か月が経とうとしている中でそういう認識も必要かと思います。
コロナで進んだテレワークがコロナ後にどこまで高止まりするかがDXの進度を占うだろう。だが４月の35％から24％に落ちたというデータは、やはり日本はDXの機運が乏しく、平成のデジタル敗戦に戻る意識が表れていると思う。特に学校の後戻りが顕著というのにため息。
昨日の日経に、７〜９月の企業業績で中国・アジアが増益となったのに対し、米国は５％減、そして日本と欧州が３割減とあった。
コロナが深刻な欧米に対し、ロックダウンもなく死者も少ない日本が中国・アジアにここまで引き離されているのはなぜだろう。
日本はコロナをうまく切り抜けたとしても、そのぶん安心して、DXによる変化を望まず、さらなる没落に向かうのではないかという気がしてきました。これは8月末の調査結果なので、現状ではさらにテレワークは少なくなっている可能性が高いですね。
弊所の毎月の調査では、「できるだけテレワーク(在宅勤務)をするようにしている」という人は8月34.6%→10月26.5%になっています。東名阪での実施。
https://seikatsusoken.jp/newsrelease/16260/
Googleの直近データでは職場は平時の-8%、東京で-18%となっています。
https://www.gstatic.com/covid19/mobility/2020-10-30_JP_Mobility_Report_ja.pdf
