高度プロフェッショナル制度 1年半で約20社、858人にとどまる
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注目のコメント
働き方改革実現会議であれだけ時間をかけた高度プロフェッショナル制度・・・最初は利用は1人だったと記憶していますが、だんだんに増えてはきた。しかし日本の働き方を変えるほどにはまだ至っていないということですね。
しかしジョブ型に近い脱職能、年功を実施する企業が増えており、今後は訴訟なども増えるのではと思います。高度プロフェッショナルは増えなくても給与体系のドラスティックな変革がコロナで加速すると見ています。青色LEDでノーベル賞とった中村さんみたいな研究者が思いっきり働いてイノベーション起こせるようなイメージしていましたが、コンサルタントが9割って、、、発足当初は話題になったのに、なかなか上手く行かないですね。
「日本はものづくりが強いから、メーカーの研究者が高度プロフェッショナル制度を活用すべき」を前提にしたとすると、どうすればその人達に使ってもらえるんですかね？そもそも飛び抜けた研究人材が殆どいないのか、いたとしても、こういった出る杭になるような制度は活用しにくいのか、、、研究所の中に世界中から雇った10人くらいの超エキスパートチームを作ってそのチームは別格の報酬体系にしてこの高プロ制度を適用するとかなら上手く行くんですかねー
横並びの報酬が常識であり文化として浸透した日本でも、いかに馴染める仕組みにして普及率を上げるか？を論点にして再スタートしてほしいです。
まずは、利用してもらいたいターゲットの具体像は？
次に、ターゲットが求める待遇とは？
そして、制度導入にあたって適用者と非適用者の摩擦をどう無くすか？
最後に、イレギュラーな制度導入にあたり人事担当はいかに管理するか？
といった感じで順を追って問題解決する必要がありますね。じゃないと、またコンサルが9割になっちゃいます汗数字が伸びないだろうとは思ってました。
対象職が限られている上に、誰が好き好んで残業代を受け取らないというデメリットな選択をするのだろうか。
大企業の社員とかだと、まず、なろうとは思わないだろう。
