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良記事。かなりわかりやすい。
ただ1800兆円のGMVなど桁ちがいすぎて、ベンチマークし過ぎない方がよいとは思います。
13億人の人口がいるのに日本よりもGDPが小さくインターネットがロクに普及もしていない2004年という、今となればSF小説のような世界で、これまたアリババという、伝説上の巨大企業とセットで創業しており、そのような環境は人類史において二度と再現されないため。
アントは間違いなく、フィンテックのビジネス構造のモデルケースとしてベンチマークされていくでしょうね。そして間も無くGAFAのように規制の対象となっていく。

決済、与信(銀行)、資産運用(証券)、保険・・・


2つの視点で見てみたい。

1)アントは典型的金融コングロマリッドですが、インターネット以前の世界ではこの垣根を越えることと規制は切っても切り離せないものであった。結果、日本は会社単位では分業制で、持株会社等の下でグループ会社として存在している

→ 専業かコングロマリッドか。規制動向が鍵


2)金融コングロマリッドは、以前はストックデータが起点であった。資産残高やポートフォリオなどのウェルスデータ。今後は決済データが起点となる。これはインターネットによりマス向けにリーチしまた管理維持するコストが劇的に下がったから

→ 起点となるデータという観点で、決済事業の重要性がますます高まる
アント・グループについてはこの記事がとてもよくまとまっています。
幅広い決済情報を持つからこそできる信用評価サービスの芝麻信用など、新時代の大成功FinTech企業。やろうとすることは分かっても、普通はそこまで広く決済情報を抑えられないですよね…
がんばってここまできたのに、直前でこの仕打ち…
デジタル人民元との関連にも今後注目ですね。

>デジタル人民元の動向も注視する必要がある。スマホ決済のデータはすでに人民銀系企業の経由が義務付けられている。将来的にデジタル人民元が普及すれば、スマホ決済の主導権を中国政府が握る可能性は否定できない。
AlipayのAntについて規模、歴史、持ち分構造などまとまっているのでPick。
アントのビジネスについての解説。良記事です。
▶︎ 年間取引額は1850兆円
▶︎ 収益源が決済から与信・運用・保険にシフト

アメリカでは規制されるかもしれませんが、スーパーアプリの試行錯誤の実績としては世界でも群を抜いている印象。なので、アメリカ以外のアジア各国にも進出のポテンシャルも大きそうです。
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

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