教員処分歴の閲覧、私立学校の利用は１割未満…わいせつの過去知らず採用の懸念も
コメント
注目のコメント
これ通常の採用にもいえることで、いざ採用活動しているときに、過去の犯罪歴などを確認するかというとしたことがないのが正直なところです。ただ、教員が異なるのは、同じ環境化に戻り、かつ子どもたちを対象にしていることでしょう。
キッズラインの事件を踏まえて、犯罪歴のあるベビーシッターが共有されるデータベースが構築されるようになります。
例えば、イギリスの犯罪歴チェックシステムDBSでは、ボランティアなどを含めて子どもに関わる全ての領域でデーターベースへの登録が義務付けられており、その証明書が必要になります。
データベースを構築することが目的にならず、しっかりと実運用をして最大限犯罪を未然に防ぐ姿勢と努力が必要でしょう。「わいせつ行為で懲戒免職処分となる教員は増加しており」とありますが，これまで表面化していなかったものが表面化したのか，それとも本当に増えているのかは気になる．
いずれにしても，公立・私立関係なくオープンに閲覧できる形になって欲しい．犯罪歴を調べる採用側の負担を考えると、利用が1割未満というのは当然だと思います。企業の採用でもわざわざ犯罪歴を検索しないのと一緒ですね。
利用率を高めるには、「官報情報検索ツール」の賞罰情報を一般公開するのが良いと思っています。保護者が利用できるようになれば見落とせば即クレームにつながるので、採用側も必ずチェックするようになるでしょう。
引用）文部科学省が全国の教育機関に利用を求めている教員免許の失効情報を確認できる「官報情報検索ツール」について、私立学校を設置する学校法人の利用が１割未満であることがわかった。わいせつ行為で懲戒免職処分となる教員は増加しており、文科省では、免職となった教員が処分歴を隠したまま私立学校に採用されないよう、利用を促していく方針だ。
