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またこの取り組みは社会貢献だけではなく、ロスが減れば企業も利益率が上がるので企業の目的とSDGが合致している分野でもあり、インセンティブもあります。
1) 対象商品は品出しのタイミングによって3つの色に区分されており、廃棄の3時間程前からポイント付与対象となる(電子掲示板で割引率等を確認)。
2) ポイント付与となるタイミングで購入したら、レシートとラベルをアプリで撮影してポイントを申請する(dアカウントが必要)
3) ためたポイントをdポイントなどのポイントに交換する。
つまり購入者がすべきは、①対象商品と割引タイミングを掲示で確認、②アプリをダウンロード、➂dアカウントの申込、➂レシートとラベルをアプリで撮影してポイント申請、④たまったポイントを確認、好きなポイントに交換。という複雑な作業のようでした。
これまでセブンイレブンがnanacoポイント、ローソンがPonta会員・dポイント会員向けに取り組んでいた、時間経過ごとに値引きシールを貼っていくやり方を、もう少しデジタル化したものと言えそう。食品ロス対策というよりも、省力化とポイントカードマーケティングがメインのようだという印象を持つ方も多いかもしれません。
小売の食品ロス対策で有名なのは、オランダの大手スーパーマーケットのアルバートハインの取り組みです。賞味期限、気候、立地、在庫、過去の販売履歴等の情報を考慮して価格を決め、電子値札に通常の価格と割引後の価格の2パターンの価格を表示させるダイナミックプライシングを実施しています。
日本でも、食品ロス削減を目的とした電子タグが出てきたようです。こういった、生活者が課題解決へのアプローチを感覚的に行いやすい仕組みを試行していくことも必要だと感じています。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056292.html
今日も位置情報と購買履歴によってスマホに値引き情報を通知するローソンの取り組みが紹介されていましたが、今はコンビニの構造改革に向けた試行錯誤期ですね(https://dot.asahi.com/aera/2020110200005.html?page=1)。
これまで持続可能とは言い難く、大量廃棄の象徴であったコンビニが、その在り方を見直すこと自体は歓迎すべきことだと思います。より良い方向となるよう、実証中に率直な意見を上げていくことが必要ではないでしょうか。
消費期限が近くなったら自動で値下げする事は既存システムでもできなくは無いかと思います。セブンで、消費期限に近い商品をnanacoポイントつけるキャンペーンもやってましたし。
ただ、自動で値下が出来ることと、値下げ商品の販売を訴求できるか事は別問題。消費期限に切れ商品を売りたいなら、値下げを励行すれば良い話です。タグつけなくてもできる。
つまり、電子タグの実験がメインで、食品ロスの取り組みはサブのように思います。どうやってタグをつけるか、どうやって店舗です電子タグのオペレーションをするか。全ての商品にタグをつける事はできないので、おにぎりなどの自社開発商品だけつけた場合に、どうバーコードとタグの併用をするか、などなど。電子値札を使うにしろ、同じSKUで値段が2つできるので、1SKU2PRICE に対応出来ないといけないですし。
でも、やはり本命はRFID。全部の活動は連動している。自道で値下げするだけでなく、一個一個見なくても在庫管理などもできるし、レジも一個一個バーコード読むのではなく早くなる。
そのなかで、決済ではQRコードという「枯れた技術」がNFCなどより先進的な技術がありながら一気に普及した。期待と現実の中間で、たまにこういう盛り上がり方をすることもある。光ファイバーが期待されていた中で一時期ADSLとなって一気にブロードバンドが普及して、現在は光ファイバーが主となっているようなケース含めて、研究開発のフェーズやコストで短期では正しくなくても長期では確度高く実現するようなものはある。RFIDはそうなると確信している。