【核心】トランプが終わっても、分断は続く
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日本でも同じことが言えるけど、メディアに踊らされた結果としての分断であることは理解が必要。国民を踊らせてるのはメディアであり、メディアが国民を中庸的意見から遠ざけ、結果分断を煽っている。もうメディアの役割は、国家に悪影響しか及ぼさないのではないか、とすら思う。
メディアは国民に理解を得にくい中庸的意見は扱わない。大衆から理解されやすく共感を得やすい一方的善悪感に基づいた意見を扱う。結果、この極端な感覚に麻痺すると、悪い側に良いところを見いだせなくなり、良い側には一切の疑いを持たなくなる。常に絶対的正義や正論は存在しないのに。メディアは国民から思考力を奪っているだけなのだ。
注目のコメント
実のところ、ほとんどの国では、国民は元からいくつもに分断しています。昔から、何十キロか離れているところには宗教も言語も違う集団が住んでいて、自分たちとは異なる集団とはほとんど接点が無く、積極的に交流することも無く人生を終える、というのが世界のほとんどでした。
変わったのは、そういうもともと分断していた人たちが、「同じ国民」ということに決められて、共同で国の法律や方針を決めなければならない、ということにされた時です。これが早いところでは19世紀、遅いところでは20世紀後半に起きた、近代国家と国民の成立です。
宗教も言語も違う「他者」が同じ権利を持つ国民だと寝耳に水で決められた人々は、何百年もの間、先祖が想像したことのないショックを受けました。それまでは、せいぜい商人が交易したり、奴隷にしたり、同じ人間かどうかすら考えたことも無かった人々が、「自分の国」では実は多数派で、決定権を持つと知らされる、ということも起きました。
選挙や国勢調査をきっかけに、暴動や内戦が起きるということは少なくありません。アジアやアフリカでは、まともな選挙をやればまずそうなる国が多いです。ミャンマーのロヒンギャというムスリムの人々のことは、大多数を占める仏教徒のビルマ人は、それまでろくに意識したこともありませんでした。しかし、彼らが何百万もいて国会議員を何人も出せると知り、襲撃を始め、選挙も国勢調査も停止されました。
米国や西ヨーロッパの国々、日本は、そういうもともとあった分断を克服して（国民統合）、統一された近代国家をつくりあげました。近代国家は非常に強力なので、つくりあげられたところが世界的に優勢になりました。
そのはずなのですが、克服したはずの分断が米国やヨーロッパでも深刻化している、というのが、今起きている問題です。確実な原因としては、移民の増加、グローバル化による経済的格差拡大、インターネット、特にSNSによって差異や格差が日常的に目に触れるようになった、ということが考えられます。この記事の分析通りではありますが、皆さん、よく考えてください。コロナ被害で経済ボロボロでも、有権者の半数がトランプ支持です。しかも多くのマイノリティーも支持しました。有権者の半分が白人至上主義者という事はあり得ません。数字は嘘を付きませんので、議論の余地はありません。
逆に反トランプでバイデン候補に投票した人は多いですが、一般庶民で熱狂的なバイデン支持者は少ないと思います。なぜでしょうか。それは民主党になっても、利益がないことを国民は知っているからです。例えばオバマケアですが、複雑過ぎて理解できないだけでなく、余程経済的に困窮していないと恩恵を受けることができません。オピオイド問題でもオバマ政権は長年野放しにしてきましたが、医療業界の利権を崩すことをしないからです。逆にトランプ政権で一気に規制や訴訟がおこり、破産したオピオイドメーカーもあります。クリントン政権ではNAFTAで多くの工場がメキシコに移動してワーカーは仕事だけでなく医療保険も失いました。経済格差はクリントン・ブッシュ・オバマ政権で広がり、BLMはオバマ政権下でスタートしました。
トランプ支持は白人至上主義と批判されていますが、長いポリコレ時代で逆差別の対象になってきた白人らの声でもあります。もちろん白人層はマイノリティーに比べて裕福であり、マイノリティーの貧困問題のほうが深刻ですが、ではオバマ政権ではその問題は解決されたのでしょうか。正直、悪化したと思います。それがBLMでもあります。その間リベラルでも保守でもエリートだけがさらに裕福になりました。その結果が反移民、反企業、反メディア、反アカデミック、反リベラル、反エスタブリッシュメントです。世界中で起こっているナショナリズム・ポピュリズムの流れで、トランプ氏がいなくても誰かがやっていたはずです。
当然エリートは保守対リベラルという偽構図でやっていきたいわけですが、本当はHaves対Have Notsである事に庶民が気付いたのではないでしょうか。エリートがいくらモラルを振りかざして説教しても庶民は耳を傾けない、それが今回の選挙結果だと思います。民主主義は基本的には数です。数字は嘘を付きません。次回は極右ナショナリスト・ポピュリスト候補が勝利し本当に危険な状況になるとすれば、トランプ氏の負けがその下地をつくった事になります。記事に加えて冨田さんと塩崎さんのコメントから様々なことを考えることができました。東南アジアでも、冨田さんがおっしゃるHaves対Have Notsという図式が出来ています。元々貴族出身や経済成長にのって巨大化した財閥、そこまでではないけども高学歴エリートで先進国平均レベルの給与をもらうエリートサラリーマンがHavesだとすると、Have Notsは高校や大学までは出たけども日々の生活でギリギリかオーバーフロー気味という層（Havesとの中間とも言えるかも）、そしてもう逆転は無理だという層（Have Nots）。
だからこそ、今、タイ、マレーシア、インドネシアといった国々が過去とは異なった要因で政治が揺れているのであり、かつ、全体としては豊かで与党に有利な集団選挙区制を取り入れているシンガポールですら国民の4割が野党に投票しています。
また、塩崎さんがご指摘する元々分断しているという点も納得であり、まさにコメントの通りです。近代化や植民地の時代について言及されていますが、この視点は現代ビジネスを見る上でも非常に重要です。私がマレーシアの華人社会について非常に納得いく視点をもらったものは、篠崎香織先生（北九州市立大学教授）のマラヤ独立前の華人社会と秘密結社に関する論考でした。
