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【分析】激戦州、世論調査と結果の「ギャップ」全リスト

NewsPicks編集部
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    JX通信社 代表取締役

    記事に異論を唱えるわけではないが、我々も選挙の調査を行う立場としてひと言。

    そもそも選挙結果と世論調査の比較は、開票が終了してから行った方が良い。選挙では都市部など人口の多いところが後から開いてくるなど、開票結果は時系列で大きく変わってくる。

    つい先日の大阪都構想住民投票でも、人口の多い南部の区などの開票が遅めの時間だったことで、TVの開票速報では賛成が上回っている時間帯に反対多数確実の判定が出た。他の首長選などでも似たようなことはよくある。他にも、期日前と当日、県庁所在地とそれ以外の場所などで無党派の割合が変わったりもする。

    そのうえ、記事にある結果も、誤差の範囲内だと思われるものが多い。世論調査というよりは、その調査をもとにした予測の手法なりモデルの問題である可能性を先に検討すべきだと思う。調査の回答者にも投票参加意向が強い人と弱い人がおり、強い人に絞り込むと実際の開票結果に近づくこともあり得る。また、数ポイント程度の僅差なら、選挙戦術上、自らの支持者をどう投票所に「追い出す」かという陣営のオペレーションも結果に影響し得る。予測者やそのモデルがそうした点を十分考慮しきれていたかどうかがまず問題だ。

    今起きているシナリオは、バイデンが大差で勝ちきれない場合に結果確定に時間がかかる可能性があるという事前の指摘通りであり、調査から十分予測されていたものだ。大枠で「世論調査の精度」を根本的に疑わなければならないほどではないと感じる。


  • NewsPicks 記者

    アメリカ大統領選挙は現実は史上まれに見る大接戦になっています。1日たった日本時間11/5午前の時点でも結果は判明していません。

    しかし、今回の選挙では、多くのメディアが「バイデン圧勝」を予想していました。選挙人獲得数では400近く取るのでは、という予想もあったほどです。

    つまり、世論調査はまたしても外れてしまったことになります。
    特にギャップが大きかった州では、どんな理由が考えられるのか。そのヒントを探ってみました。


  • NewsPicks NY支局長

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