「デジタル人民元」実現へ法改正 中国、民間の発行禁止
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中国はいまや現金が使えるところの方が少なく、最近現金を触ってない、見てもいない、という世界観になっている。
デジタルな元だろうが普通の元だろうが、AlipayとWeChatpayで払う、もらうことには変わらないはず。
通貨といってもスタンドアローンな紙では無くなった今、利用シーンに統合されたUXが全てだからだ。
政府はこの2社を使って普及させる方針なのではないかと誰しもが思うだろう。
上場した直後のアントからの発表があるのかないのか、期待したい。民間でのデジタル通貨の発行禁止という観点は大きく、これで中国大陸はデジタル通貨の民間参入の目は無くなった。
CBDCは国策として手数料無料に出来る側面の重要性は高いが、新規技術などを取り入れる、乗り換える等の措置を将来的に取りにくくなる側面があり、民間発行で切磋琢磨して使える技術をあぶり出し、中央が乗り換えていく、という手段も取れたはずであろうが、そういう形では無くなることを意味する。これは、これから発行するCBDCがそれだけ妥当性の高い技術で構成する必要があることを意味する。
まあ使える技術のあぶり出しは他国でどうせやられるだろうから、と思えば、そんなに悪い選択では無いが、思わぬ穴を抱える場合には、その淘汰は物凄く大変になる。
かつてビットコインが、サトシ・ナカモトが想定していなかった様々な問題点を抱えたように、最初を競うという中では少しリスキーな選択といえ、開発技術者の重圧が感じられる。現金は最も高価な通貨と言えます。何せGDPの1.5%が現金の管理コストですから。無駄を減らすのであれば日本もこの流れに乗るべきですが、やはり最初に動くのは中国なんだなぁと思わされます。
