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「開業以来のバブルです。平日も含めて来年1月末までは、ほぼ満室なんです」先日、お会いした都市部近郊に高級温泉旅館を展開する某社の役員の言葉です。東京近郊温泉地は自家用車でいけば不特定多数との接触も少なく、またGOTOトラベルは「額」ではなく「率」で割引がされるので高価格帯の宿ほどお得になる。GOTOトラベル効果は特に10月から東京発着が対象に追加されたことで勢いが加速しましたね。東京都の人口は約1400万人で日本総人口の1割強ではあるが、実は旅行消費は世帯収入との明確な正の相関があり世帯収入600万円以上では趣味の第1位が旅行になるという調査結果もあります。日本で最も世帯収入が高いのは東京都民であり、通常時は海外旅行費用として国外に流出する消費も今は国内に留められています。また東京には近隣県から進学や就職のため二十歳前後の若者が多く流入してきて定着しています。コロナ禍にあっても比較的活発に動く若年層も東京に集中しているためGOTOトラベルの都民解禁は人口比以上のインパクトがあるのでしょう。
超最新データだと、内閣府のVリーサスのデータ(民間企業ベースのデータ)も有効です。これをみると、宿泊業が一部地域ではコロナがなかった前年比70%以上も改善しているところも。観光は、経済波及効果も期待できるし、一定の成功はあったのかなと。
一方で、経済波及効果が未知数な補助金でもよかったのじゃないかと思われるGOTO関連も少なくないとおもうので、施策終了とに検証は必要そうです。
https://v-resas.go.jp/#accommodations
これ全体の平均値で見ると間違うやつですね。

全く旅行をしてない層がどれぐらいいるか次第だが、かなりいるんだとすると、今もGo Toで旅行をしてる層だけで見ると、昨年対比ものすごい消費動向指数の増加なんだろうなと思います。

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▽「外食」がマイナス27.3%、
▽「百貨店」がマイナス22%と
9月後半より大きな落ち込みになりました。
▽「旅行」がマイナス3.6%と
9月後半のマイナス17.1%から大幅に改善しました。
ヘッドラインだけ見るとよさそうですが、全体で見ればマイナス幅拡大なんですね。
しかしながら、総務省からも「消費動向指数(CTI)」というのを公表していますが、速報性ではナウキャストの消費動向指数の方に分があります。
GoToトラベルに10月から東京都が加わった影響がプラスに作用したことは良かったと思います。但し、
『「旅行」がマイナス3.6%と9月後半のマイナス17.1%から大幅に改善しました(記事から引用)』とある通り、改善はあったもののプラスになった訳ではありません。
巨額の公的資金を投入した結果として、政府はこの消費動向指数の改善を評価しているのでしょうか?是非、公式な見解を聞いてみたいです。
> ▽「旅行」がマイナス3.6%と9月後半のマイナス17.1%から大幅に改善しました。

まだマイナス状況なんですね。サービスを運営している弊社からみると、昨対を超えるぐらいの数字になってもおかしくはない印象です。

昨年までの傾向として、本来であれば10-12月は右肩下がりに徐々にさがっていくのですが今年はあまり落ち込みが少ない印象です。春のおでかけが自粛していた反動と、GoToの影響であることは間違いないかなと思っています。

需要のヨミが今年は難しく、我々と契約している事業者さんもアルバイトや営業時間(冬時間の導入)をどうすればいいのか悩んでいるケースが多いなという印象です。
あれだけコロナ怖い、密集避けたい、マスクしないだけで袋叩きの世論でも、割引があれば旅行にすぐ行くというのはなかなかなものですよねぇ。。やはり資本主義強しというか、なんだかんだお金なんですよね。もしマスクしなければ500円引きという飲食店があったらきっと激混みすると思うわ笑
Go toトラベルは、地域クーポンが加わって、益々パワー全開という感じです。
長崎では、修学旅行に来ている学生さん達の買い物熱が素晴らしかったです。
思いっきりお金を使うとはどういう感じなのかを、子供の頃に体感出来ることは、将来の消費に対する意識にも影響すると思うので、とても良いことだと思います。

日本では、節約とかリユースが美徳とされて、人々が消費を良しとはしない風潮が行き過ぎている傾向があると感じます。
景気回復には、消費は必要不可欠なので、このままGo toトラベルが広く使われると良いなと思います。
政府の統計ではGoToトラベルに東京が加わった効果を検証できるにはまだ少し待たなければならないが、オルタナディブデータを使えば、どこにどう効いたかがリアルタイムで確認できるという好例。GoToには課題も指摘されるが、データを上手に使いながら、事後検証でなく、歩きながら政策の細部をブラッシュアップできると思う。
実感値としてもデータとしても、観光・旅行業系の消費は盛り返している状況です。以前にも、取り上げましたが、GoToの一旦の期限である1月末まで、例年を大きく越える予約が見られる事業者(旅行業者、宿泊事業者)も多く散見されるようになりました。

もちろん、東京発の消費が最も主要な要因かと。

個人的には東京の解禁が発端となって、ある種のティッピングポイントを越えた感を抱きます。日本人らしい空気を読むところでしょうか。

ただ、一方で、GoToを利用する旅行者が未だ偏っているのは気になります。
家庭の問題や収入の問題、それぞれに抱えている事情は異なります。
そのあたりを鑑みて、国民全体に広がるような取り組みにしなければならないですが、トラベルの施策の中では、これ以上は難しいですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア