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10〜12月期、1〜3学期の成長率を規定するものは、外需もさることながら、内需が行動制限でどの程度下押しされるかに色濃く影響されるのかと考えます。
今の日本は行動制限が回避されていますが、冬場にかけて実績以上に制限を加えるべきというムードが醸成されることが気掛かりです。
しつこいようですが、日米欧共に、この局面の沈み込みと吹き上げを前期比年率で数字だけ大きくして騒ぐのはあまりにも愚かなので、前期比で整理した上で前年比の沈み込みを見ておくのが良いと思います。
先行き不透明感があるのは事実ですが、鍵を握るのは輸出よりも個人消費だと思います。欧州のように活動制限が強化されていない日本では、まだ不透明感はそれほど高まっていません。むしろ、第1波では欧州に1~2カ月遅れで活動制限が強化されたので、下振れリスクがあるのは10~12月期よりも来年の1~3月期かもしれません。
前期比は消費増税の影響を含みませんから、今回も前年比が注目でしょう。
1年前は駆け込み需要がありましたから、かなりマイナス幅は大きくなると思います。
緊急事態宣言期を含む前の3ヵ月よりは回復しただけのことで、当然。コミックやデジタル以外の出版だって、悪くない、という声をよく聞く。今は給付金や無利子融資で持ち堪えている中小企業、社員を緊急出向させている大企業が、来年以降どうなるのか。その時、消費や採用はどこまで落ちるのか。。私を含む経済素人も皆、恐れつつも覚悟しているような気がする。

さらに、コロナが収束した後の個人消費について、自分自身とその周辺の声を現時点でまとめるに、中国のようにこれまでへの反動から消費が激増するのか、それとも消費したくてもできず縮小した消費生活に慣れてしまって、また将来への不安も一層高まり、縮小均衡に進むのかと言ったら、やはり後者だ。少なくとも何にお金をかけるのか、その配分は大きく変わる。
どして、コロナになったら急に年率換算を優先的に報じるようになったのですかね・・・ 未曾有の状況で大きく落ち込むなか、その数字を年率換算してそれが全てかのように出す理由がよく分かりません。

過去、平時のときに年率換算のGDPなんてヘッドラインレベルで報じることはほとんどなかったと思います。なぜ、年率換算を優先して出すのかの理由を聞きたいと思っている今日この頃です。
通常時であれば「前期比の年率換算」でいいですが、コロナ禍のような非常時には、「前年同期比」でどの分野がどれくらい影響を受けているのかと言う内容を中心に報道していただきたいですね。
懸念された倒産急増は抑え込めているが、あくまで4-6月期の最悪期を脱したというだけ
日本のGDPの約60%を個人消費が占めているので、ステイホームから個人消費を喚起する「Go To」に変われば、大幅改善するのは当たり前です。

政策的に無理やりGDPを上げたようなものでしょう。

自律的に回復するには、まだまだ時間がかかると思います。
先日発表された米国の7-9月期GDP速報値も33%増と大幅増加でした。
【米成長率、戦後最大33%増 7~9月、3期ぶりプラス】
https://newspicks.com/news/5346782
反面、コロナ以前の水準には戻ってはおらず、感染者も再び拡大しているなど今後は不透明な状況です。

日本の7-9月期のGDP速報値は今月16日に発表される予定です。注目したいですね。