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2025年、日本が「大阪」に救われることになる訳(東洋経済オンライン)
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スタートアップ拠点都市 竹本担当相「大阪は非常に有力」
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大阪都構想を阻止 自民は安堵
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大阪は新たに191人感染 8月14日以来の190人超え 新型コロナ
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「大阪都構想」とは、結局何だったのか——「反対」多数も差はわずか1.26%。公明協力も覆せず、松井市長は2023年政界引退へ
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両方住んで実感するのは、このままでは東京との差は開くばかりだということ。大好きな大阪には地方分権の先頭に立って、同時に東京のように世界と戦える街になって欲しかった。
停滞し、利権ががんじがらめになった行政に多くの人たちが嫌気がさしていた時期に大阪に住んでいた元大阪市民として悲しい限りだけど、現大阪市民がそれを選ぶなら、それも仕方がないのでしょうね。
守ることを選んだのなら、せめて今度は互いに罵り合うことなく、力を合わせて別の形で大阪の発展のために尽くして欲しいものだと思います。
開票結果とも概ね一致しており、終盤のコストをめぐる議論が結果に大きな影響を与えた可能性がある。
https://www.asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/
それにしても、相変わらずの市民を二分した争いでした。自治はあくまで住民が決めること。結果をふまえ、よりよい市政を探っていかなければなりません。こちらに出口調査分析記事があります。
https://digital.asahi.com/articles/ASNC16TNKNC1UZPS003.html
今回は特にメディアのレベルの問題が大きい。
既得権益の側の自民党と共産党がデマ情報を盛んに流したが、毎日新聞の誤報にもとづいている。デマ情報は、抵抗勢力の大阪市役所の財政局職員が毎日新聞と組んで流したもので、大阪市を4区に再編すると毎年200億円の赤字が生じ、これを自民党は15年で3000億円になると大々的なキャンペーンにした。
大阪市財政局が出した数字(基準財政需要額)は、大阪市を4つに分けた区の一つ一つを政令市として計算したものの合計だ。ところが特別区は政令市ではない。消防や大学など広域行政は大阪府が担うからだ。
明らか意図的に間違った試算が抵抗勢力の大阪市財政局からリークされ、それを流した毎日新聞のメディアとしての責任は大きい。さらに悪いのは、他の新聞やテレビもいっせいに後追い記事を書いた。間違いを指摘された朝日新聞は訂正記事を載せたが、短くて目立たない場所だ。
終盤の論戦はデマで歪められた情報により盛り上がったのは事実なので、二重行政を打破することで日本全体を変えるきっかけをつくろうとした理念が置き去りにされた。かえすがえすも残念です。
10年前、大阪市の市営バスの運転手に年収1400万円台が6人もいたなどというニュースはいまではすっかり忘れられている。年功序列と非効率が極限にまで達した世界(まさにベルリンの壁)、その旧弊を打破するには組織そのものを変えるため大ナタを振るわなければならない。それが都構想だった。
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大阪都構想、どう合理的に考えてもやるメリットしかない。菅さんとの関係性を考えても、ここで勝つと維新の発言権が圧倒的に高まって凄く良いポジションをとれた。これからの世界での都市間の争いのなかで、重要な都市になれる可能性もあった。けど、これで全てが終わり… 維新の未来も暗澹としたものにしかならない…
既得権の強さ。変革への拒否感。シルバーデモクラシー。日本で大胆な変革は極めて難しいことが明らかに…
大阪が世界の中で輝ける都市になる、その可能性を自ら台無しに。これからの大阪は衰退する日本の一地方都市。その未来しかない。まあ、それを選んだのは市民。ああ無常… 民主主義よ民主主義よ…
これは大阪の未来だけに留まらず、日本の未来を暗示してる気がする… はぁ…
大阪市民アホやん…(泣)
維新がここまで頑張って、もはや誰が日本を変えられるのか。政治家が悪いなんていう話ではなく、自分たち(国民)が最も足を引っ張る要因を作ってしまってるのではないか。
区ごとの賛否も明らかになってきていますが、やはり北区など都市部は若者も多く賛成多数な一方で、それ以外のところは逆の傾向が出ていますね。これは前回と全く同じです。
それから、どの党も今回の選挙で市民が分断した→今後はそれを戻すというようなことを言っていますが、本当にそうなんですかね。都構想についての意見が割れただけで、それがなくなればあまり関係ないように思います。
例えばアメリカの大統領選は今後数年はその大統領の下で過ごさないといけないので分断は生まれそうですが、ドライに言えば今回は一つの政策がなくなるだけですから。
「変えること」はさほどに難しいのか?
追記
大阪の住民である大塩智さんの解説がわかりやすい。
勉強になります。