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淘汰される「地銀」は? 102行“コスパ”ランキング 〈週刊朝日〉

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    東洋大学 教授

    不良債権が銀行問題の核心であったときは自己資本比率が重要指標となりますが、収益力低下による「ゆでがえる」タイプの危機の時は、損益分岐点分析が有用でしょう。

    このため、経費(人件費・物件費・租税公課)を業務粗利益(本業の収入)で割った粗利経費率をお勧めしました。


  • Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

    金融庁が進めた広域地銀、リージョナルバンキング構想は既に崩れている。菅政権の流れは民間主導、例えばSBIグループなどによる再編の流れに見える。確かに地銀はグループによっては今時、驚くような乱脈経営の企業もあるので、政府が積極的にメスを入れるのはある意味正しいと思うけれど、今、多くに人が心配しているように新自由主義的な合理判断ばかりになってしまうと、地域の経済を破壊してしまうのではないかと心配している。特に、地方主義の政党だった自由民主党から、菅政権は明らかに都市政党に変貌している。地銀の合理化が政敵を攻撃するための手段であってはならない。これから自民党政権は来年の任期満了に向けてどう動いてゆくのか。流動的で先が見えず、そういう混沌とした情勢の中での地銀改革なので注目をしています。


  • ケータイ関連 担当課長

    人口が減少し、それに伴い市場が縮小するなかで地域のための地銀の数も位置づけも自ずと見直されるはず
    公取などのチェックもあるかとは思うが、再編は止まれないだろうし、逆にそれを活かせるような行政支援を目指してほしいですね


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