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問題発覚から1ヶ月が経ちましたが、首相の口から具体的な理由の説明は未だなされず、膠着状態が続いています。その一方で、学術会議についての誤情報が拡散したり、問題を起こした側である政府・与党が学術会議の改革を検討したりしている今の状況は、不思議かつ不気味に感じられます。
最大の論点である「任命拒否は違法・違憲か」「監督権があるのかないのか」についても丁寧に解説しているので、ぜひご一読を。
ちなみに、(たまたまなのですが)配信日の今日(11月3日)は「文化の日」。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」祝日であり、「学問の自由」や「思想・良心の自由」「言論の自由」を保障する日本国憲法が公布された日でもあります。
記事中でも指摘されているように、こうした「自由」は、なかなか数字で測りにくく、脆弱なもの。これらの「自由」を脅かすのではなく、むしろ積極的に守ることが、政府の本来の役割なのではないでしょうか。
また、スライド内で少し紹介している、学術会議がこれまでに出した提言などは、下記サイトから読むことができます。http://www.scj.go.jp/ja/info/index.html
そのような議論を見ても、あまり建設的な気がしない。むしろ状況の全体俯瞰が重要だ。この状況を俯瞰すると、その本質は、「規範」を重視する立場と「結果」を重視する立場との対立のように見える。
規範は、所詮、人が予め頭で考えたものなので、時代の変化の中では、規範が状況にそぐわないことが出てくる。そこで、結果を中心に考える人は柔軟な対応をしたくなる。リーダーシップが重要な状況になる。しかし、規範を中心に考えている人は、規範を守ることを絶対視するので、結果を重視する人との対立が避けられない。
しかし、一方で、結果主義を野放図に許すと、チェック機能が働かなくなり、独裁的な状況になる危険もないではない(ただし、今起きているトランプ氏を初めとする状況はすべて民主的な手続きで行われているという意味で、伝統的な独裁的な状況とは質的に異なると思われる)
世の中の変化がどんどん加速度的に速くなる中で、この「規範」vs.「結果」の対立は、あらゆる場面でますます増える。むしろ、議論すべきは、「規範」vs.「結果」の対立に、社会全体でいかに向き合い、これを越えていくかではないだろうか。
このこのような問題の本質を踏まえた議論が、メディアを含めて、冷静にできるようになればと思う。
発足から今日に至るまで、日本自体も日本を取り巻く国際環境も大きく変化しました。
なんのかんの言っても、GDP世界第3位の大国です。
現行憲法もそうですが、時代の変化に応じて変えていくのがあるべき姿だと思います。
だから、そうした民主主義の手続きによる意思決定とは独立した、プロフェッショナルな機関の存在は必要だと思います。
そう考えるとやはり、今回の政府の対応には危機感を覚える。
日本学術会議や、任命されなかった6人について様々な論評があるけれど、ファクトチェックを厳密にしたり、6人の論文や著書をきちんと読み込んでいる人は、どれだけいるのだろう。
今回の騒動を一つとっても、人は、気持ち良いと感じる言説に安易に流れてしまうことが分かる。だからこそ、学問と、その独立性は必要。
くわえて、自民党議員の誤情報の拡散は、許容しがたく、議員としての資質が問われる問題だ。明らかに、論点ずらしのための行為だ。
これらをひっくるめて菅政権の、体質が明らかになったと思う。
安全保障関連法反対
特定秘密保護法案反対
辺野古移設反対
改憲反対
といった思想をお持ちの6名について、公安出身の官房副長官を中心に任命を拒否。
防衛上の観点から妥当な判断なのでは、という気もしなくはないのですが、きちんと説明すればするほど一部メディアが騒ぎそうな内容です。
複合的になってしまいがちな話題だと、論者もポイントずれてしまうので注意が必要。そもそも、大学にもいくつか学会にも所属してるけど、ここに関わってた自覚のありません。ペーペーだからか。とはいえ研究の軍事利用については理系の大学だったこともあり、いろいろと話が出ていた記憶かあります。
科学もいろいろと領域は広く、イメージされがちなのは自然科学や工学でしょうが、社会科学や人文科学も科学であることを一般に知らしめた効果はあった気がします。ネガティブなイメージになってしまいましたが。
学術会議に関わらず、個人的にはこの話題はニーメラーの詩を思い起こします。