賞味期限表示、月単位に変更する企業続々…「食品ロス」削減狙う(読売新聞オンライン)
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もともと品質保持期限は安全係数を考慮した上で設定します。期間の長い商品の1ヶ月半以内やそこらの延長変更自体は全く問題ないでしょう。
賞味期限については、過去の改竄問題を機にかなり業界全体が厳しくなりましたが、時代に即して部分的に見直しも必要でしょうね。
尚、業務用流通の視点から1点挙げるなら、未解決課題の1つに納入時残存賞味期限というものもあります。
納品時に一定残存賞味期限の設定を義務づけられる完全な業界内ルール。設定基準は2/3や1/2、一律6ヶ月などメーカーや小売業者により様々ですが、納品ロットの残存賞味期間が設定ライン以下になると一律納品受け入れ拒否になる、というものです。
賞味期限が一年以上残る業務用果物ピューレが販売不振で余り、ただただ数10トンもの量が廃棄待ち、といった悲鳴が聞こえてくることもしばしば。原料屋としては「最悪バッタ屋に…」という手もなくはないですが、情報がオープンになることで商品価値の低下を招く懸念もあり、基本的には最悪廃棄という考えの事業者も多いと思います。
在庫リスクは大抵納入業者が負っているこの国の商習慣。"廃棄"に焦点を絞ると、この一律水準が派生的に所々で結構な大量廃棄を生んでいる要因にもなっているんですよね。
国全体・世界全体の取り組みとしてフードロスの削減を進めるにあたっては、生産・流通活動を担う各ポジション・各企業が、「緩められるところは、緩められる」体制を築いていくことも大事ではないかなと、改めて思うところです。