首相、3次補正予算を指示へ 来月10日、10兆円規模
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失業者対策と経済政策という意味でも、公共事業や公務員雇用の拡充、そして給付付き税額控除など減税策も期待したいところです。
給付金の一括配布はインパクトもありますが、一方で貯蓄に回ったりもするので、需要喚起という面ではじめて期待以上の成果が出なかったのかもしれません。
その意味ではGo toキャンペーンは予算以上に景気対策という意味では大きな貢献になったのではと思います。
そこから考えれば、お金を使えば使うほどお得感を感じる景気対策が付随する消費の規模も大きく見込めるので、経済政策としても有効であり、消費税減税もしくは購入した額と所得に応じて給付金や期間限定ポイントを配布することも考えられると思います。
或いはふるさと納税の規模を拡充し、税額控除の拡大と返礼品の縛りを緩和し、地方の特産品やサービスなども対象に含めることで、困窮する産業の支援を官民共同で実施していくことも可能でしょう。
何にせよ需要喚起が無ければ来年もマイナス成長確定です。
知恵を絞り、多くの人が恩恵にあずかれるような政策立案と実施を政治家の皆様には期待したいですね。
注目のコメント
コロナ禍で、年を越せない事業者が続出する懸念が言われてきましたが、現実のものになりつつあります。財政出動はやむを得ないと思います。与党としては解散総選挙も視野に入っているでしょう。ただ、10兆円という金額で想起するのは、予備費で10兆円を計上していたことです。臨時国会を開かなかったこと、予算ではなく予備費として10兆円を計上したことは、やはり憲法違反と言わざるを得ません。それを改めて確認したいと思います。
個人的には打ち出し方に注目しています。
4月に打ち出された一次補正の時も、消費増税後の2019年12月に打ち出された対策も含めて規模を打ち出すという前科があります。
このため、今回も二次補正の予備費の未活用分も含めて10兆円とか出しかねないと思ってます。消費促進はもう十分です。
これからは根本的支援となる失業者対策をお願いしたいです。
公共事業を増やして非正規でも良いから雇用するなど、失業者に現金給付だけでなく役割（仕事）を提供し、失業者を減らしながら消費促進に向けてほしい。
