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しかし、経営状態が普通以上だとすれば、希望退職を募るという経営のスタンスに、従業員はどのような印象を持ったでしょうか?
「会社はこのような選択肢を常に抱いているんだな」と、受け止めたとしたら、経営に対する信頼を損なったり、将来に対する不安を感じたりしないでしょうか。日本の雇用文化からみると、私は安易な手段を選択したなと、感じています。
プログラムにあえて「ニューライフ」と命名するところに、「これは、合理化ではなく、あなたの人生の選択肢を示したのです。」という、経営のモラルハザードを感じます。
このままでは、将来の経営を見通せないとする経営陣は、ニューライフの選択はしないのでしょうか。
>国内で新築住宅市場が急速に縮小していることに加え、「消費者の嗜好の変化とデジタル化の進展によって、従来のビジネスモデルが通用しなくなっている」(同社)
とのことで、従来より国外(新興国)と中古売買・リフォームのフランチャイズ店舗展開で中古住宅史上対応もしている印象でしたが、新築住宅の落ち込みに耐えうる伸びが出てないということ。
今後、他の大手企業も希望退職者の年齢を「40歳以上」を基準にしていくものと予想されます。
人材の流動化が進む反面、それまで社内知しか持ち合わせていなかった人たちにとっては厳しい時代になりそうですね。
私自身も20代で早期退職プログラムに手を挙げて、早期退職金と奨学金を糧に留学し、おかげでマーケターとしてのキャリアを築くことができました。本人にその気さえあれば、早期退職後に全く新しいキャリアを模索することは幾らでもできます。私の周りには、早期退職後に起業して成功した人、別の業界に移って社長まで上り詰めた人、お子さんと一緒に医学部を受験して医師になり地域医療に貢献している人、教職に就いた人など、様々なケースがあります。後ろ向きに捉えるか、チャンスに変えるかは本人次第です。
しかし少子高齢化の波がじわじわくる中でコロナで一気にDX化が進むなど先が本当に読めない。その日暮らしを全力で、としか言えない時代に入ってきた気がします。。
1990年代後半、バブル後遺症に苦しむ多くの大企業が確固としたビジョンも再建策もないのに「そのうち良くなる」といった根拠のない経営陣の思惑で中堅社員の気合と根性に訴えるかのような延命策を延々と続けさせていたものです。
挙げ句の果て、その後会社の経営は改善することもなく、行き着くところまで行って、しまいには大リストラの断行。疲弊した中堅社員は早期退職鑑賞制度という名のもとに実質的なクビ宣告を受けるわけです。
でも、大企業を辞めて次の新天地で再起を図るのであれば、1日でも若いほうがいいん。エネルギーが残っているうちに1日でも早いほうがいいんです。
それが散々疲弊させた挙げ句に「次で頑張ってくれ」と言われても、かなりシンドいのが実情。
会社が苦しいにもかかわらず、ギリギリまで粘って雇用し続けることが本当に社員にとってやさしいのか。私は1990年代にそんな多くの場面を見てきて、そちらのほうが冷酷無比に感じていました。
会社として早く手を打つ。社員に率直に語り、早期退職と転職支援で次のキャリアをサポートする方がやさしいと思います。
人事異動は本人の希望以外でなされているので、たまたまその時期にリストラ対象となる部署にいるかいないかで差が出るのは不公平だと思います。
逆に言えば、人手が足りない、もしくは重要とされている部署が対象外になる事で会社の考える優先順位が透けて見えます。
就職氷河期は採用自体は抑えられているとはいえ時代に必要なスキルとアンマッチが多い気がします。転職市場ではミドルマネージャーの求人とかも決して少なくはないので、しっかりとしたマネジメントスキルを身につけていればチャンスはあります。40代とはいえ時代に合わせて自分のキャリアやスキルを磨くことが求められます。