よくできた特集です。どうなるか、どれくらいかかるか。いずれも答えはわかりません。つまり立証が難しい。

そもそも反トラスト、独占禁止という概念自体が他の法体系に比べ極めてふわっとしている、扱いが難しいもの。今回はいわゆる「抱き合わせ販売」事案だが、抱き合わせ販売自体が悪ではない。「不当に」抱き合わせ販売する事がNG。ではその不当、とは何か。不当/正当ラインは曖昧、かつ時代によっても変わる、政治性すら帯びる。
結論、結果がなんであれ本件が則Google解体論、弱体化に結びつく事はないでしょう。

大統領選を睨んでメガテック全般が下げている中で、アルファベットの株価が面白いのは、司法省が提訴に踏み切った20日の前日を底に上昇基調となって、昨日の好決算もあり高値圏で引けていること。訴追内容見て、司法省が解体する意思がないとマーケットは見透かしている

このレポートを読んで、テクノロジー業界の変節点に来ているような気がしました。IBM訴訟からマイクロソフト、マイクロソフト訴訟からグーグル。そしてグーグル訴訟からXXX。新たなプレイヤーは誰なのでしょうか。気になります。

断片的な新聞情報では理解できない部分をよく掘り起こしてくれました。深謝です。

昨今のデジタルデータをめぐる米中の対比で考えると、

中国は、国家が徹底的に統制、コントロール。
米国は、GAFAなど民間がドライブ、政府は必要に応じて介入。

この意味では、Google提訴は理にかなっている気がします。
民間の活性化が米国の礎なので、早く和解し、中国先行独占にブレーキをかけるべきでしょう。

「司法省　提訴　なぜ」のアイキャッチ画像のままに、とても分かりやすく、ぜひ見ていただきたい。特に過去のテック事案と比較して何が違うのか、特に誰が金を払っている・払っていないのか、その違いが消費者の不利益にどうつながる可能性があるのか。
最近のテクノロジーは、半導体や通信の物理的な進化も重要（これは米中摩擦）。でも情報自体の量が累乗になり、それを活用できるようになっていることがキー。その情報を一番根源的なレイヤーで抑えていて、情報・顧客の両面で圧倒的。だから、買収をすることで獲得コストを最小化して成長できるし、それによって上のレイヤーにのっかる特化型情報へのカバレッジも広げることができる。これはGoogleだけでなく、Salesforce（BtoBの営業領域）など、各情報ユニバースのトップ企業がそれぞれやっていること。

すごくわかりやすい特集でした。NewsPicks編集部に感謝！
巨大企業は競合との戦いというより、司法との戦いが熾烈になってきそうですね。

面白い記事。　「なぜ」と考えることがとても大切であることを改めて実感。

決定打になる証拠がメールの文言だったりする。dominateなんて言葉も禁止用語の一つ。
米国の反トラスト法の運用は強烈な文化という感じがします。トランプ政権下でもその文化は生きているようです。

『Googleの検索トラフィックの約半分がAppleのデバイス経由。Googleにとってこのデフォルトの位置を失うのが一番痛手だろう』
ということですが、先日、Appleが独自に検索エンジンの開発をしているという記事がありました。
https://www.afpbb.com/articles/-/3312600
圧倒的で無敵のように見えるGoogleですが、いろいろありそうですね。