コロナで激変するクルマ社会：菅政権よ、携帯料金より「自動車コスト」引き下げのほうが優先だ！「オンラインで免許更新」の世界と比べて日本の自動車行政の旧態依然ぶりは深刻 | 週刊エコノミスト Online
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車を13年間保有した場合の諸費用。日本は90万円に対し、ドイツ・フランスは50万円台、米国は20万円台です。高速道路料金は韓国の8倍。他にも免許更新、車検なそ日本の経済を支える基幹産業は、実は国、行政に食いつぶされていないか、という問いかけです。
自動車関連で国や地方が得る税収は年間８.８兆円にも達する巨大財源。
本来道路整備などに使用されるべき税が一部は一般財源となり、国の税収全体の8％程度を占めています。ガソリン車からＥＶ、シェアリングの普及により、このサンクチュアリにも遂にメスが入ります。
日本にいると気づかない「世界一高い日本のクルマ）に乗るコスト、フランスの免許更新で気づいたロサンゼルス在住の土方細秩子さんの『21世紀版 自動車の社会的費用』を考えるきっかけになるレポートです。
