雇用助成特例、来年も継続 3次補正は10兆円超 政府・与党
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失業者も8月時点で前年比49万人まで増えてますから、そろそろ雇用を維持する政策から失業した人に対して就業を支援する政策へのシフトが必要でしょう。
リーマン後には生活保障付き無償職業訓練の充実をして、3年で100万人以上がそれを受けています。雇用調整助成金の本来の財源は雇用保険です。
ですが、今回の特例により雇用保険の財源が大きく毀損し、
財源をどうするのかが課題になっていました。
今回、政府の一般会計から拠出することで財源の問題を
解決することとなります。
これで、多くの雇用が守れるでしょうし、必要な施策でしょう。