日銀、大規模緩和を据え置き 20年度成長率の予測引き下げ

コメント

選択しているユーザー

• 一瀬 龍太朗

  ﾘﾝｸｺｰﾎﾟﾚｲﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ ﾏﾈｼﾞｬｰ

  ・2020年10月29日

  引き続き、上場企業はパッシブ運用投資向けの情報開示強化が維持される方向性でしょう。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年10月29日

  となると、今晩のＥＣＢ理事会でサプライズ緩和とかあったらさらに円高が進むことになりそうです。
• 山崎 元

  経済評論家

  ・2020年10月30日

  日銀は「現状で十分だと思うっているが、必要があれば、私はもっと頑張ることができる」と言い続けるしかない。情報が影響する文脈を考えると「日銀の政策だけではインフレ目標の達成は難しい」とは言えない。なぜなら、そう言うこと自体が、インフレ目標の達成に対してマイナスに働くと考えられるからだ。
  
  常識的な経済思考としては、金融緩和だけでデフレギャップが埋まらないなら、素直に財政赤字を拡大すべきなのだが、日銀の立場からは、情報発信の文脈上「私たちだけの努力ではダメなのです」とは言いにくい。さらに、役人さんたちのナワバリの上で財務省には意見を言いにくい。
  
  こうした状況がもう何年も続いている。そのおかげで、日銀のメッセージの有効性が低下している。そろそろ日銀と財務省とで、日銀主導で、財政赤字拡大の必要性を訴える「公開ぶっちゃけトーク」を展開すべき時なのではないだろうか。
• 傍陽 恒

  環境NPO法人

  ・2020年10月29日

  日銀は消費者物価の前年比上昇率2％と定め（インフレターゲット）、これをできるだけ早期に実現することを目的に、量的・質的金融緩和を実施している。
  一方､菅政権が今行おうとしているのは、携帯料金の値下げや、デフレ圧力として作用する規制改革などデフレ政策である。
  この整合性のなさは、しばらくすると目に見える混乱として現れてくるだろう。