日銀、大規模緩和を据え置き 20年度成長率の予測引き下げ
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日銀は「現状で十分だと思うっているが、必要があれば、私はもっと頑張ることができる」と言い続けるしかない。情報が影響する文脈を考えると「日銀の政策だけではインフレ目標の達成は難しい」とは言えない。なぜなら、そう言うこと自体が、インフレ目標の達成に対してマイナスに働くと考えられるからだ。
常識的な経済思考としては、金融緩和だけでデフレギャップが埋まらないなら、素直に財政赤字を拡大すべきなのだが、日銀の立場からは、情報発信の文脈上「私たちだけの努力ではダメなのです」とは言いにくい。さらに、役人さんたちのナワバリの上で財務省には意見を言いにくい。
こうした状況がもう何年も続いている。そのおかげで、日銀のメッセージの有効性が低下している。そろそろ日銀と財務省とで、日銀主導で、財政赤字拡大の必要性を訴える「公開ぶっちゃけトーク」を展開すべき時なのではないだろうか。日銀は消費者物価の前年比上昇率2%と定め(インフレターゲット)、これをできるだけ早期に実現することを目的に、量的・質的金融緩和を実施している。
一方、菅政権が今行おうとしているのは、携帯料金の値下げや、デフレ圧力として作用する規制改革などデフレ政策である。
この整合性のなさは、しばらくすると目に見える混乱として現れてくるだろう。