韓国大統領、2050年までにカーボンニュートラル実現目指すと表明
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ここ数カ月で次々と期限付きの脱炭素宣言をする国が出てきており、先進国の足並みが揃ってきました。
韓国は2019年のCOP25で「2030年の中長期目標が、パリ協定が掲げた『2℃目標』を達成するには不十分である」として、気候変動対策としては61か国のうち58位と環境NGOにより評価されていました。7月発表のグリーンニューディール政策もエネルギーの構造転換とまではいかない内容に見受けられ、これからはかなり思い切った改革が必要となるでしょう。そのための技術的イノベーションと、早期の社会浸透のための働きかけが欠かせません。これは日本にも言えることだと思います。
参考：2019年排出量ランキング上位国順の、代表による宣言：
1位 中国：2060年に実質ゼロを実現するよう努力
2位 米国：2050年に実質ゼロ（バイデン氏の発言）
3位 インド：2030年に2005年と比べて33%～35%削減（GDPあたり）
4位 ロシア：今世紀末に実質ゼロ
5位 日本：2050年に実質ゼロ
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8位 韓国：2050年に実質ゼロ ←New!
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EU：2050年に実質ゼロ温室効果ガス対策に関する目標は「ゼロ」を打ち出すのが世界の流れになっており、日韓ともにそこを意識して世界の潮流に足並みをそろえたということだと思います。あとはアメリカ。大統領選翌日の11月4日にパリ協定からいったん正式離脱することになっていますが、バイデン氏も日韓と同様に「50年までの実質ゼロ」を掲げており、当選なら当然、協定復帰となるでしょう。
菅さんみたいに「ゼロ」なんて厳密に言えば不可能なんじゃないですかね。
環境問題を考える時、必ず疑ってしまうクセが私にはあります。今回のカーボンニュートラルもまさにそれ。日本国内に於いてゼロにできても国外で、見えない所ではきっと石油燃料によるCO2の発生は皆無にできないでしょう。食品の原材料表記問題「キャリーオーバー」に似た現象が起きるはず。
あとカーボンニュートラルを大々的に打ち出すことで他の重要な環境問題が社会の注目から逸れ風化してしまう懸念も大きい。
環境問題を俯瞰でバランスをとりながらビジネスと切り離して地道に行って行くしかない。
