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インバウンド市場（2019年時点で約５兆円）がもどってくるまで、観光産業が雇用を維持し、持ちこたえるためにはGOTOトラベルの延長は良いことだと思います。
菅内閣は、インバウンド市場、2030年に6000万人をお迎えし、15兆円の国内消費を創出する目標を変更していません。
しかし、インバウンドが戻るころに、国内の観光業が倒産、人材流出した後では、いくら需要があっても肝心の受け皿がないということになってしまいます。
将来の３５兆円産業（国内市場＋インバウンド市場）は、GPDナンバーワンの産業にもなるうえ、地方経済への影響も甚大です。それがコロナ禍で消滅してしまうリスクは、日本として取るべきではありません。
間違っても、公明党が言ってるような来年のＧＷまでとか反動を大きくするようなことは避けていただきたいものです。
延長してくれるのは有り難いですが、観光業もいずれは自力で継続していく必要がある訳ですから、どこかのタイミングで打ち切るのが筋だと思います。
となると、自力でやりやすいGWは、Go toトラベル無しでやってみて欲しいです。
来年オリンピックがあるかどうかで、日本、特に関東圏は人の動きが随分変わると思われます。その辺りと整合性を取る必要があると考えます。
あと、全般的に、この補助金のおかげで、事実上の言い値になっている宿泊費になっているのにサービスが今ひとつだと、Go to トラベルキャンペーンが終わった後、大変なのは宿泊施設かと。この環境に慣れてしまうと、終わった後のギャップもまた大きくなります。
開始前に言われたクラスターもほとんど発生せず、先行して実施していた都道府県独自の旅行クーポンで予行演習をしていた成果ですね。
ただこうなると、どのように着地(終了)させるか。家電クーポンでもそうでしたが、反動による需要の落ち込みが激しいことになります。
先日JRも発表した「ずらし旅」を推進しては？
・平日にずらす
・地域で割引率に差をつけてずらす
・割引対象者をずらす
・飛行機・電車など交通手段でずらす
・年末年始など連休は対象からはずしてずらす
いろいろとあるのでは。ずらしながら徐々に減らして反動を減らしたいですね。
Go to の割引は、私たちの税金なので有効に活用してもらいたい。
地域共通クーポンはコンビニやドラッグストアチェーンでも使えるし、一気に普及させた感があり本気度を感じます。（弊社FABRIC TOKYOでも使えます！）
消費者目線からのトラベルサイトで割り当て分が人気サイトから順に（楽天トラベル、一休、じゃらんなど）枯渇してしまうということですね。中小規模のOTAへの支援を必要なためこの構造はわかりますが、どうにかならないものか。（あくまで消費者目線の話）
ただ休みが固まっていたり、そもそも旅行をする余裕がある人前提だったりで、混雑での感染拡大への懸念や不公平感を感じる人もいるとは思うので、調整は必要な気もします。
本当に生きるのも辛い人たちに命をつなぐ支援がなおざりにされませんように。
目立つのでパフォーマンスにはちょうどいいということか？
この辺の説明がないので、利権も私物化の臭いが消えない。