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公務員ではなく、民間の給与水準が上がっていないことが問題だということ。民間の給与水準が上がり、公務員の給与水準も上がる。それが目指すべき姿で、公務員の給与水準が高い云々で安易に叩くことは反対です。
来年は民間の給与も大きく下がるでしょうから、国家公務員給与の下落も避けられないのではと思います。
当然の措置でしょうね。

昨年までは、ボーナス増などで民間企業従業員の年収アップがよく見られましたが、今年はほとんどの企業が年収ダウン(よくて据え置き)ですから。

据え置きであれば、いい方じゃないでしょうか?
民間賃金の伸びにけん引される形で、人事院は14年度から6年連続で公務員の月給引き上げを求めてきたようですが、今回据え置き…。

民間はコロナで大ダメージ受けてる業界もあり、平均値とはいえ、複雑です。

ちなみに、ボーナスは7日に0.05カ月分引き下げ4.45カ月分とされてました。ボーナスの引き下げ勧告はリーマン・ショック後の10年度以来10年ぶりだったようです。
国家公務員の給与水準となる「民間企業の給与水準」だが、企業規模50人以上が調査対象となっている。

コロナで大きく給与が減っているのは飲食店などの自営業者である。ざっくり給与を民間の水準と合わせていると考えていると誤解が生まれる可能性がある。