「大阪市を４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じている」（産経新聞）

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注目のコメント

• Yoshida M

  米系コンサル会社

  ・2020年10月28日

  大阪市財政局の試算を毎日新聞らが報道した本件。都構想でコストアップになるとの内容だったが、市が緊急会見を開催して対応。なお、報道した機関は誤りを認め訂正している模様。
  
  「市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコストとは乖離（かいり）している。」
  
  【素人の所見】
  住民投票前にこの報道は、市財務局によるクーデターに見えます。公職選挙法に抵触しないのでしょうか？ツイッタランドでも、地元議会議員や公務員、大学先生らは本報道を受けて一斉に反対されてるのもお見受けしますが、都構想は本質的には正に批判している方々の立場の人員リストラを含みます。そのため、申し訳ありませんが構造的に自己保身に見えてしまいます。
  
  そのような立場の方々が、専門性高そうなワードと合わせて、難解な問題を難解なまま指摘し、「バカ」とか「信者」とかレッテルを貼り付けて批判することは、批判でなく悪口や誹謗中傷に聞こえてしまいます。具体的にかつ素人にも分かりやすく、問題をクリアに指摘しなければ感情的な分断を煽るだけの結果となってしまいます。(自戒を込めて)