「風刺画やめない」仏に反発＝イスラム世界と価値観対立
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カタールでは地元資本のスーパーが早々に「フランス製品撤去」を始めています。
国内にはフランス資本のハイパーマーケットが2社展開していますが、こちらはまだ動きはなく、客数も目に見えて減っている感じはありません。いずれも顧客は欧米系やフィリピン人などが主なので、今回の騒動にはあまり左右されないのでしょう。
世界でイスラームやアラブが絡んだ問題が発生するたびに、こういったボイコット騒ぎが起こります。ただ、今まではあくまでも民間レベルでの「非買運動」だったのが、今回は企業単位での商品撤去とやや反応が大きいのが気になります。もっとも「顧客の要望に」応えたというのが企業側の言い分。これまでのボイコットも数ヶ月経てば元どおりというパターンだったことも合わせると、フランス政府の態度が明白に変わるか、世界的にもっと重大な問題が湧いてくれば自然と消えるような気がします。
注目のコメント
マクロン大統領の発言で問題にされているのは、「イスラーム主義者たちが我々の未来を奪おうとしている、そのために彼は殺された」という、断首された歴史教員の葬儀の際の主張ですね。「風刺画をやめない」（取り締まらない）といった発言よりも。
「イスラーム主義者」がフランスを乗っ取ろうとしている、という趣旨の発言と受け取られていますが、この発言に対して、トルコのエルドアン大統領は「マクロン大統領は精神鑑定を受ける必要がある」、パキスタンのイムラン・カーン首相は「イスラームへの攻撃だ」等、反発しています。
マクロン大統領のつもりでは、良いイスラームと悪いイスラームがあって、悪いのは「イスラーム主義者」という一部のムスリム、ということでしょう。しかし、アル＝カイーダやイスラーム国も、「イスラーム主義者」と自称しているわけではなく、「イスラーム原理主義者」などと同じで、欧米人が外部から勝手につけたラベルに過ぎません。
「イスラーム主義者がフランスを乗っ取ろうとしている」といわれても、誰が責められているのかわからないし、「イスラミスト」といわれると、イスラームを信じる世界で18億人いる人間全てのようにも聞こえます。
マクロン大統領は、「良いイスラーム」と「悪いイスラーム」を切り分けて、敵である「悪いイスラーム」を滅ぼさなければいけない、というアプローチを示しています。しかし、「悪いイスラーム」が誰なのか、はっきりしなければ、1950年代のアルジェリア独立戦争でフランス軍がそうであったように、やがては全てのムスリムが敵に見えてきて、手当たり次第に撃つか捕らえるかするようになり、本当に全員を敵に回ことになるでしょう。
ただ、フランス政府にはある程度の判断基準があり、標的にされているのは、イスラーム国やアル＝カイーダ系に加えて、ムスリム同胞団系の組織です。フランス政府は、先週からフランス国内のムスリム同胞団系組織を非合法化して、各地で家宅捜索や逮捕を続けています。
フランス製品の不買運動が、起きているのは、ムスリム同胞団系の勢力が政府と近い関係にあるトルコ、カタール、モロッコ、パキスタンあたりです。これがほぼ官製の「不買運動」の主な背景です。ムスリム同胞団を政府が弾圧しているサウディアラビアやUAEでは、そのような不買運動は、全く見られません。全世界で16億とも言われるムスリムの中で、預言者を冒涜することを許す信徒などただの一人も存在しないでしょう。
イスラム圏では預言者への冒涜は信徒への宗教的制裁とは別に、刑事罰に問われる事も少なくなく、死刑になる国とて決して珍しくはありません。
いいか悪いかは別として、そういう価値観の世界だということなのです。
もちろんそれが彼らが戦争の家と呼ぶ非イスラム地域においても罪と言えるかどうかは別の問題ではありますが、少なくともフランスという国家の最高権力者が、イスラムという文明の価値観を正面から否定した事は大変大きな誤りだと思います。
風刺画に対するテロ(これは多くのイスラム教指導者も非難している事です)と彼らの価値観を否定する事は明確に分けて考えるべきです。
フランスは西欧の中でも特にムスリム人口が多い国で、この問題を甘く見ると、いつの日か爆発してフランス国家の根底が揺らぐ事態を引き起こしかねないと私は憂慮します。
それくらい宗教に関する事は甘く見ては行けないということです。これは、明らかにトルコのエルドアン大統領による政治利用に他ならない。この策略は成功し、トルコ国内に限らず、多くのイスラム教後がエルドアン大統領による強硬なフランス非難に煽られている。だが、そうした事態に批判的なイスラム教徒も多い。また、他のイスラム諸国の為政者の中には戸惑いも見られる。その一方で、エルドアン大統領は、まるで自分がイスラム教徒全体の盟主のように振る舞っている。
