NY株続落、650ドル安 米欧のコロナ患者急増を懸念
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米国株式相場は、大幅続落。
相場下落の要因は(1) 新型コロナ感染拡大と(2) 米追加経済対策交渉の混迷です。
(1) 米国で新型コロナ感染第３波が到来しており、23日付けの新規感染者数が8万3000人を超え、1日の感染者としては過去最多となり、ホワイトハウスのメドウズ首席補佐官も、米国はパンデミックを抑制できていない旨の発言していました。7月の7万6842人を超えてきたことで、市場も警戒感を強め、市場参加者のポジション調整意欲が高まりました。
世界保健機関（WHO）の集計によりますと、1日当たりの世界の新型コロナ新規感染者は22日以降3日連続で過去最多を更新しました。欧州でもイタリアやスペインが規制強化に踏み切っており、世界的な景気減速懸念が投資家心理を冷やしているとも言えます。
(2) また、米大統領選前の米追加経済対策への期待も後退しました。先週はペロシ米下院議長からの前向きなコメントの影響で、株式市場では期待感が高まっていましたが、結局、合意には到達できていません。私も再三、これは大統領選挙の選挙活動用の政治的武器に利用されていると指摘していましたが、まさにその通りであるかのように、昨日は野党民主党のペロシ下院議長は法案の早期成立がトランプ氏の選挙戦に有利になることを警戒しているとの真意も露呈されていました。散々相場の乱高下要因になってきた米追加経済対策は、大統領選前の合意に到達することは難しいと言えます。
また、万が一、トランプ大統領が大統領選で落選した場合。米追加経済対策は来年1月前には合意されないことが予想され、株式市場にとってはかなりのマイナス材料に成り得ると思われます。
第3・四半期の企業決算はこれまでのところ、S＆P500企業のうち139社が発表を終えていますが、その83.5％が予想を上回る利益を計上しているものの、良好な決算の数字はかなり前から織り込む済みで、相場への影響は限定的です。
歴史を紐解けば、1928年以降、大統領選挙前の1週間の株価は通常上昇してきました。S&P500は70%、ダウ工業株30種平均は90%の確率で株価上昇した経緯があります。今回の大統領選挙は多面的に特殊性を感じますが、歴史的分岐点と成り得るイベントだと言えるのではないかと思っています。毎回共同通信さんの株価速報記事はツッコミどころ満載なので楽しみなわけであるが、今日はその通りであった笑。
今週のGAFAM決算、その後大統領選、その後11月3週目あたりでのコロナワクチン承認認否あたりが今後の潮目になりそう。
