温室ガス排出、50年ゼロを宣言 菅首相所信表明、学術会議触れず
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これで、食肉産業はどう変わってくんでしょうね。
特に排出の多い牛肉は数値で見ると、即刻アウトレベル。
＊国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の2013年報告によると、世界の温室効果ガスの総排出量のうち、実は畜産業だけで14％に上るという。特に多く排出するのが牛で、畜産業のうち65％を占める。
注目のコメント
積極的な温暖化目標を掲げることには賛成の方が多いと思いますが（温暖化に懐疑的な方は別）、政府の掛け声でCO2を減らせるわけではないので、どうやって目標に近づくのか、具体的な議論をしなければなりません。
そもそもとても基本的なところから（釈迦に説法の方々は聞き流してください）。
・この問題は、環境問題ではなく、エネルギー・経済問題です。日本の温室効果ガスの9割は、エネルギーの利用に伴って出るからです。エネルギーを作る方でも使う方でも革新的な改善が必要です（作る方：発電を再エネや原子力にする等、使う方：省エネ等）。
・いわゆるイノベーションがなければ、エネルギーの利用に制限をかける（具体的には環境税あるいは炭素税などをかけて「コストが高いからエネルギー使えない」という状況を作る）しかないからです。
・エネルギーは万人が使うもので、生活・経済活動の基盤です。エネルギーコストが上がれば、日本の製造業の競争力が弱まることにもなりますので、避けたい、避けねばなりません。
・要はイノベーションは必須。それは総理が演説の中で仰っている通り。
・但し、イノベーションとは、技術を生み出すinventionとは違います。技術が、実験室レベルではなくて、社会に実装されなければ意味がありません。それには、コストが下がり、使いやすくなり・・ということが必要です。
・総理は、次世代技術開発の必要性に触れておられますが、再生可能エネルギーに真面目に取り組んできた事業者さんの支援をしていて思うのは、エネルギー事業として再エネの弱点（コスト高、変動性など）の克服に必死に取り組む質の良い事業者さんが本当に少ないこと。そして、そうした課題の克服こそがイノベーションだとして息の長い支援策が少ないということ。
・再エネを至急拡大しようとして極甘な制度にしてしまったので、玉石混交、しかも石が9割（石と言っては失礼ですが、エネルギー事業としてでなく、単に儲かるから投資したという事業者さんも多い）の市場になってしまっています。これだと、質の良い事業者さんが差別化されず、結局市場全体のレベルが上がりません。社会実装が遠のき、国民の負担が増えることになります。
・この問題、Advocatorは多いものの、学者と呼ばれる方たちの層も薄く、メディアの方たちも非常に理解度が低いので、成熟した議論にならないのが心配です。温室効果ガスのゼロ宣言は、携帯電話の値下げとは比べものにならない力技が必要です。学術会議ににらみをきかそうとするような了見の狭いことではなく、世界史にその名を刻む覚悟で取り組んでほしいと思います。小泉進次郎大臣も、ここで道筋をつけられたら、首相への道どころか大政治家への道が見えてきます。ハンコを河野太郎氏に、温室効果ガス「ゼロ」を小泉進次郎氏に、と首相と同じ神奈川出身の議員をフォワードに置く「チーム神奈川」。お手並み拝見です。
明確な「宣言」となったとともに、原発の推進も明言したことで、今後のエネルギー政策の中に原発再稼働と新規建設があると考えられます。
あと30年で、温室効果ガス実質ゼロということは、国民の生活の仕方も変化を求められると思います。その意味ではSDGｓなど、持続可能な開発目標を、一層意識することになるでしょう。
原発は、海外での日本製原発が相次ぎ頓挫していることから、国内で産業としての将来性を模索することになります。福島の事故を受け、原子力の技術者をどれだけ育てられるか。福島原発の処理とともに老朽化した原発の廃炉についても技術と知識が要ります。
「原発推進」を宣言したからには、安全とともに廃炉にも責任を持つことになります。
