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事業承継や新規創業がしやすい環境整備の重要性を訴えられたのであれば、そちらに予算を回してほしいものです。
財源に限界があるということなのでしょう。感染を抑制しつつ経済をどう回していくかという観点から、総合的な判断が求められるところです。
財源に限りがある以上、終了はやむを得ないことです。

ただ、持続化給付金によって100万人くらいの休業者が失業を免れていると聞いています。

突然終了してハードランディングをすると、失業者が溢れかえる恐れがあると思います。

段階的に金額を引き下げるというような、ソフトランディングはできないものでしょうか?
『持続化給付金』は延長せずに終了するように提言とのことですが、まあ当然ですね。

やるのであれば今度は時間的な余裕があるわけですから、ピンポイントで本当に困窮している層に届けるべき。

来年度の予算は時間もあるわけですから、税制改正を含めてどのような政策をあげるのか、非常に興味深いです。12月に自民党の大綱が決まります。
まだコロナ感染がどうなるか分からない段階です
。ましてや欧州では再び都市封鎖が導入されつつあります。かつて日本は90年代のバブルの後始末の時期に、財政政策で景気を持ち上げても、早すぎる打ち切りで景気回復の腰を折るストップゴー政策を海外から強く批判されました。同じ過ちを繰り返してはならないと思います。
持続化給付金、いろいろありましたが、これにより助けられた方々が大勢いらっしゃることは事実です。

ただ、一時金の支払いと同時に、“新型コロナが当たり前の社会”でも仕事ができるような環境作りだったり、今後の見通しを明確に示す等、政府の方々には持続化給付金の配布以外のところでも、大きな指針を示して欲しいと思います。
コロナで日本の財源としての限界を感じているということなんですね。

会社が予算という概念があるように、致し方ないなと思います。
GoToもそうだが、対応が後手に回っている感あり