「在庁時間＝労働時間」ではない 横行する官僚のサービス残業、国会開始で過労死リスクも
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注目のコメント
霞ヶ関の価値観が変わることは民間に与える影響は大きいと思いますよ。
というか、労基法改正により残業時間の上限規制が導入されましたが、立案し、監督する側が守らないのは欺瞞ですね。
もちろんそのためには業務を見直し、効率性を高める必要があります。民間よりも先んじてDX進めて欲しいところです。役所の世界は前例主義だから、何となく今まで来てしまったのでしょうね。
官僚が長時間労働している事は、仕事で関係してみれば、メールや電話の時間で直ぐわかる。
昔は「日本の未来を背負っている」という気概で仕事もできたでしょうが、今は世間並みになるべきです。
それには、国会答弁等議員や政府対応も含めて非効率な業務を徹底的に対策すべきです。仕事上、霞が関の方とは、頻繁に仕事をさせていただいてますが、あえて厳しい意見を言うのであれば、、、
民間ではなく、国の役人だから、サービス残業や特別ルール（事情により見過ごされる）が許されるなどいうことは、個人的にはありえないと思っています。
2019年の法改正のタイミングでまずは、国家公務員たる官僚から、襟を正さねばならなかったはずです。
永田町にも大いに問題があると思います。河野大臣には、霞が関はもちろんのこと、国会含め、永田町の業務の進む方にもメスを入れてほしいですね。
